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1. 郡山市議会 2007-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   平成１９年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成１９年１２月７日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　平成１９年１２月７日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）　　　　 1番　蛇石郁子議員　　　　　　　 2番　但野光夫議員　　　　 3番　遠藤義裕議員　　　　　　　 4番　宗像好雄議員　　　　 5番　塩田義智議員　　　　　　　 6番　諸越　裕議員　　　　 7番　岩崎真理子議員　　　　　　 8番　村上　武議員　　　　 9番　田川正治議員　　　　　　　10番　佐藤文雄議員　　　　11番　近内利男議員　　　　　　　12番　久野三男議員　　　　13番　佐藤政喜議員　　　　　　　14番　半澤一泰議員　　　　15番　大城宏之議員　　　　　　　16番　七海喜久雄議員　　　　17番　坂本　弘議員　　　　　　　18番　柳沼清美議員　　　　19番　高橋善治議員　　　　　　　20番　飛田義昭議員　　　　21番　小島寛子議員　　　　　　　22番　遠藤敏郎議員　　　　23番　太田忠良議員　　　　　　　24番　佐久間俊男議員　　　　25番　今村剛司議員　　　　　　　26番　大内嘉明議員　　　　27番　鈴木祐治議員　　　　　　　28番　佐藤健次議員　　　　29番　高橋隆夫議員　　　　　　　31番　橋本憲幸議員　　　　32番　八重樫小代子議員　　　　　33番　佐藤幸夫議員　　　　34番　柳沼隆夫議員　　　　　　　35番　大木重雄議員　　　　36番　橋本武治議員　　　　　　　37番　橋本幸一議員　　　　38番　会田遠長議員　　　　　　　39番　熊谷和年議員　　　　40番　渡辺隆弘議員欠席議員（１名）　　　　30番　佐藤栄一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　原　正夫　　　　　副市長　　　　　太田久雄　　収入役　　　　　栗山邦城　　　　　総務部長　　　　大越則夫　　企画部長　　　　富樫正典　　　　　財務部長　　　　水澤照夫　　税務部長　　　　樋口　功　　　　　市民部長　　　　大楽秀良　　環境衛生部長　　永戸法夫　　　　　保健福祉部長　　栗城平喜　　農林部長　　　　国分一重　　　　　商工労政部長　　渡辺保元　　建設部長　　　　佐藤　治　　　　　都市開発部長　　伊藤博文　　下水道部長　　　降矢正一　　　　　水道事業管理者　渡邊　拓　　水道局長　　　　御代田憲一郎　　　教育委員会委員　齊藤久之丞　　教育長　　　　　木村孝雄　　　　　教育部長　　　　新田義晴　　代表監査委員　　壁谷保彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　佐藤満夫　　　　　議会事務局次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳沼　博　　議事政務課長　　服部健一　　　　　議事政務課長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤克彦　　主任　　　　　　渡邊信幸　　　　　主査　　　　　　鈴木　聰　　主査　　　　　　馬場久維－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○宗像好雄議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席の届け出者は、佐藤栄一議員１名であります。　本日の議事は、議事日程第３号により運営いたします。　なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、齊藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○宗像好雄議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　おはようございます。　通告に従いまして、市政一般質問を行います。　１、組織改編案の問題について。　来年度からの組織改編案が提出されておりますので、以下の点について伺います。　（１）市民の意見の集約について。　今後、何年もの市民生活のさまざまな分野・課題に大きく影響を及ぼす市の組織・部課の改編ですので、広範な市民の意見を集約した上で進めるべきです。今後、市民のご意見を伺う機会をいつごろ設ける予定なのか伺います。　（２）子どもに関する相談の体制、対応について。　児童家庭課がこども課と保育課に分割・並列化されることになり、それまで１つだった窓口も分かれることになりますが、市民が相談に訪れたときにどこに相談すればよいのか、たらい回しにならないのかといったことを危惧する声が寄せられています。どのような体制、対応をとられるのか、当局の見解を伺います。　（３）男女共同参画の推進について。　男女共同参画課の参画室への格下げにつきましては、多くの女性、女性団体から失望と反対、見直しすべしとの声が上がっています。今議会にも請願が寄せられています。私も、市の重要政策になっている男女共同参画政策を後退させることなくさらに前進させていくためにも、財政的にも人員配置においても強化し、課として維持していくべきと考えます。　①そこで、男女共同参画の推進について、市民の意見を聞くお考えはないのか伺います。　②また、男女共同参画社会の実現に向けて、これまでの事業評価、現状と課題、今後の方針を具体的にお示しください。　２、学校給食調理業務及び学校用務員業務の民間委託化の問題について。　学校給食調理業務及び学校用務員業務の民間委託化の問題について、私は、この問題を学校教育への自治体責任の放棄、官製ワーキングプアづくりであり、実態は今大きな社会問題になっている偽装請負であり、直営方式に戻すべきであると一貫して取り上げてまいりました。　その観点から、以下質問します。　（１）調理員等の業務従事状況について。　落札業者が変わっても、そのまま同じ給食センター、同じ学校で働いている調理員等の労働者がいると聞きますが、その実態はどうなっていますか。職場数と労働者数、その理由についてお伺いします。　また、これが事実であれば、責任を持った業務請負とは考えられず、労働者派遣法に抵触していないと断言できるのか、あわせて伺います。　（２）学校等からの指揮の有無について。　請負と労働者派遣の違いは、その職場で指揮を受けるか否かです。学校給食調理員の場合その学校栄養職員の、学校用務員の場合はその学校の校長及び教職員の指揮、依頼を受けての労働はないと断言できるのか伺います。　（３）労働者の年収について。　学校用務員業務委託の落札価格は、平成17年度、５校1,512万円、平成18年度、９校2,716万6,000円で、１校平均約300万円です。平成19年度は13校3,112万2,000円で、予算額に対し約1,000万円も下がり、１校平均で約239万円となっています。委託業者で働く学校給食調理員、学校用務員の年度ごとの平均年収は幾らでしょうか、お伺いします。　また、このような事態はまさに働く貧困層づくりだと思いますが、当局の見解はいかがでしょうか、あわせて伺います。　３、政務調査費に対する市長の審査について。　本議会においても議会改革検討委員会が設置され、政務調査費を初めとする問題について検討が開始されております。私もその一員として、市民の願いにこたえるべく奮闘しております。一方、政務調査費の交付に関する条例第12条には市長の審査が明記してあります。全国各地で政務調査費の不当・違法・不適切な使途に対する返還勧告や、監査委員による自治体首長に対し返還請求を会派・議員に求めよという判決などが次々と出ています。そして、本市においても多くの市民、市民グループの情報公開請求活動、調査活動が進められ、さまざまな問題が浮かび上がりマスコミもこれを大きく取り上げ、市民の関心も高まっております。　そこで、以下伺います。　（１）政務調査費の使途の問題について。　本市の財政責任者として、市長は市民活動によって浮かび上がってきた政務調査費使途の問題について現在どのようにとらえられているのか、見解を伺います。　（２）審査状況について。　市長として審査をどのように行ってきましたか。平成18年度において審査対象となった件数、審査の月日、回数、対応などについて具体的にご提示してください。　４、地球温暖化防止の推進に向けて。　（１）公共施設の地球温暖化防止対策について。　本市の各公共施設を新設・改修する際、これまで環境面、材料等の地産地消、省エネルギーなどに対してどのように配慮して設計・施工等されてきたのでしょうか、お伺いします。　また、今後さらに積極的に温暖化防止対策を進める上でどのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺います。　（２）補助金について。　原油高騰の流れを受け、また地球温暖化防止を視野に入れた脱石油生活の市民の動きも最近活発になってきました。各家庭の取り組み、例えばペレットストーブやまきストーブなどの購入、断熱材やペアガラスの使用などへの補助金は、温暖化防止対策として今後は有効と考えます。当局の考えを伺います。　（３）学校給食における廃食油の有効利用について。　学校給食の廃食油回収量は、平成18年度では小中学校合わせて１斗缶で5,437缶、約９万7,866リットルとなっております。最近は廃食油を資源としてとらえ、ＢＤＦ燃料や石けんなどへの利用も広まっております。学校給食の廃食油の有効利用について、当局の見解を伺います。　また、廃食油の有効利用を進めている障がい者等福祉施設への支援など、連携を深めることも有意義であると考えます。当局の考えをあわせて伺います。　（４）ノーマイカーデー運動について。　市民のアイデアの募集、市民フォーラムの開催等で具体化を図るべきと考えます。そのような構想を検討していただきたいと思います。当局の見解を伺います。　５、土地区画整理事業について。　土地区画整理事業は、ある一定の区域を公共施設の整備及び宅地の利用増進を目的に土地所有者の減歩及び税金を投入して行われることから、事業の執行については公平透明な施行が求められる事業です。　そこで伺います。　（１）審議会の役割について。　審議会は権利者の中から選挙で選ばれた代表により構成されます。また、事業の推進には審議会の役割は重要です。区画整理事業での審議会の役割をどのようにとらえていますか、またどのようなときに開催するのか伺います。　（２）荒井北井土地区画整理事業について。　①事業完了見込みについて。現在本市で行っている区画整理事業としては一番古く、1980年（昭和55年）施行で既に27年経過しております。事業完了年はいつになるのか伺います。　②審議会について。審議会開催記録を見ると平成14年度から平成17年度までの４年間は開かれていませんが、その理由をお伺いします。　③換地計画の修正委託について。平成16年度の換地計画の修正委託は審議会への諮問もなく発注されています。その理由を伺います。　（３）徳定土地区画整理事業について。　本事業の計画は、施行期間平成６年度から平成25年度、補助期間平成５年度から平成24年度となっております。施行地区面積49.7ヘクタールです。事業の計画時において概算事業費収入の保留地面積２万5,826平方メートル、保留地処分金19億1,100万円となっておりますが、現在では保留地面積１万1,936平方メートルに減っており、保留地処分金８億8,300万円で、差額10億2,800万円となります。この足りなくなる分の財源はどのようにされる方針なのかお示しください。　（４）財団法人福島県区画整理協会への随意契約について伺います。　財団法人福島県区画整理協会への設計・業務は長年随意契約として発注されています。平成16年度約4,300万円、平成17年度約8,000万円弱、平成18年度約4,000万円です。その理由をお聞かせ下さい。　（５）監査体制について。　特別会計で行われている区画整理事業の監査体制はどのようになっていますか、お伺いします。　以上で１回目の質問といたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　おはようございます。　蛇石郁子議員の項目４、地球温暖化防止の推進に向けてのうち、公共施設の地球温暖化防止対策についてお答えいたします。　地球温暖化は今や世界規模で解決しなければならない喫緊の課題と認識しております。本市においては、これらに対応するため、平成11年３月に郡山市環境基本計画を策定し、市民・事業者・行政が互いに連携し、協働のもと環境の保全に努めてきたところであります。この一環として、公共施設の設計施工に当たり、環境面において道路では再生材の砕石やアスファルト合材を使用し、ＣＯ2対策としては低公害型建設機械の利用促進を行っているところであります。また、河川においては生物の生息・生育空間に配慮し、さらに建物については雨水の再利用や水循環式バイオマストイレの設置を行っております。また、材料等につきましては地元産材を多用し、木材や屋根がわら、歩道の透水性平板などについて地産地消に努めるとともに、省エネルギー対策として省電力の照明器具の設置、太陽光による暖房等の取り組みを行っているところであります。今後も環境負荷軽減に配慮した材料の選定や工法等の研究を行い、地球温暖化防止に向け、公共施設の整備を積極的に図ってまいる考えであります。　以上、答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。 ○宗像好雄議長　永戸環境衛生部長。　　　　〔永戸法夫環境衛生部長　登壇〕 ◎永戸法夫環境衛生部長　ペレットストーブやまきストーブなどの購入、断熱材やペアガラス使用などへの補助金についてでありますが、本市では地球温暖化防止対策として環境省が提唱しているチーム・マイナス６％運動を初めとする各種の施策を現在積極的に推進しているところであり、ペレットストーブなどの購入に対する補助金について今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、ノーマイカーデー運動についてでありますが、本市においても毎月１日をノーマイカーデーとして、環境にやさしい率先行動計画の中で平成10年より実施しております。また、市主催のイベントなどにおいて公共交通機関の利用を呼びかけるなどの取り組みを行っているところでありますが、ノーマイカーデー運動は地球温暖化防止の推進に向けた取り組みの一つとして有効でありますことから、市民アイデアの募集などによる具体化については今後、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　学校給食における廃食油の有効利用についてでありますが、使用済み食用油は、リサイクル処理を施すことにより家畜飼料やバイオディーゼル燃料等への有効利用が図られ、地球温暖化防止にもつながることから、現在、この取り扱い等について検討しているところであります。　また、廃食油の有効利用を進めている障がい者等福祉施設への供給につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　地球温暖化防止の推進に向けてに係る蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　環境保全課のチーム環太郎のＣＤ、私も聞きました。積極的な活動はいつも評価しているところです。公共施設に関してですが、市民のＰＲ効果にもなりますので、先進自治体で進めている公共施設へのペレットボイラーとかペレットストーブの導入もあわせてぜひ検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。永戸環境衛生部長。　　　　〔永戸法夫環境衛生部長　登壇〕 ◎永戸法夫環境衛生部長　再質問にお答えいたします。　公共施設へのペレットストーブ等の導入についてでございますが、市が行う公共事業は一般事業より環境に及ぼす影響が大きいという観点から、今後それらもあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　次に、項目１、組織改編案の問題について、当局の答弁を求めます。大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕 ◎大越則夫総務部長　市民の意見の集約についてでありますが、組織改編は、第五次総合計画の実現に向け重点分野の体制強化を図るとともに、本市の抱える組織上の課題を解決することを目的として実施するものであります。改編案につきましては、既に関係部署が設置する審議会等において説明を申し上げたところもありますが、今後も市の考え方を説明し、ご意見をお聞きしながら来年４月実施に向け対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　子どもに関する相談の体制、対応についてでありますが、現在は、児童虐待やＤＶ等の相談については子ども家庭相談室で、また、児童手当等の給付や保育所に関する相談については、それぞれ給付係及び保育所管理係で対応しているところであります。組織改編後は、保育所に関する相談は保育課で、その他の子育て相談については、すべてこども課で対応することとなりますが、２つの課がお互いに連携して相談業務を行うこととしております。　以上、答弁といたします。
   ○宗像好雄議長　大楽市民部長。　　　　〔大楽秀良市民部長　登壇〕 ◎大楽秀良市民部長　男女共同参画推進について市民の意見を聞く考えはないのかについてでありますが、男女共同参画社会の実現には市民一人ひとりの意識、取り組みが大切でありますことから、具体的な男女共同参画推進について、市民のご意見等をお聞きし、反映させていくことが重要であるとの認識をいたしております。そのため、本市男女共同参画推進施策を総合的かつ計画的に推進するためのこおりやま男女共同参画プランや郡山市男女共同参画推進条例の策定に当たりましては、市民意識調査や市民意見交換会等を実施し、市民の皆様の声をお聞かせいただいたところであり、現在、これらに基づき男女共同参画施策の展開を図っているところであります。来年度は、第二次プランの策定に着手することから、市民のご意見等の把握に努めてまいる考えであります。　次に、これまでの事業評価、現状と課題、今後の方針についてでありますが、男女共同参画社会の実現に向け策定したこおりやま男女共同参画プランに基づく各事業の実施状況は、おおむね計画どおり実施されていると評価しております。また、現状と課題でありますが、男女共同参画に関する市民意識調査やふるさとづくり市民アンケート調査等から、男女共同参画に関する意識は徐々に浸透しつつあるものの、仕事と家庭が両立できる環境づくりや雇用の場における男女平等の推進などが課題であると考えております。今後の方針につきましては、今までの取り組みに加え、内閣府等により提唱されておりますワーク・ライフ・バランスを新たに取り入れるなど、男女共同参画のまち郡山の創造に向け、各種施策の展開を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　組織改編案の問題について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　それぞれご答弁いただきました。第五次総合計画とあわせて原市長が力を入れ、取り組まれたことは理解していますが、最終段階になってこのように市民から男女共同参画に関する請願などが出されている、そういう結果をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、丁寧に進めるべきではなかったのか、その点お伺いいたします。男女共同参画の推進の意味でもどうだったのかということをお伺いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。大楽市民部長。　　　　〔大楽秀良市民部長　登壇〕 ◎大楽秀良市民部長　再質問にお答えいたします。　このたびの男女共同参画課の組織改編ということで市民の意見をお聞きするべきだったのではというご質問だと思いますが、このたびの組織改編につきましては、11月末に郡山市女性グループ連絡会からご要望を受けまして、その際にご意見をいろいろとお伺いしたところであります。そしてまたこちらの市民協働の推進ということで市民協働推進課をつくる、そしてその中で男女共同参画も一層推進するということで室をつくると、そういうことをお話は申し上げたところでございます。また、今後、郡山市男女共同参画審議会を開催いたしましてご意見をお聞かせいただきたいということで考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再々質問いたします。　市民が主役を全面に打ち出しているわけですから、組織の改編についても丁寧に進めないと今後は市民の信頼も低下すると思います。特に男女共同参画は21世紀の主要な課題ですから、女性問題はまだまだ解決しておりません。ＤＶ支援、人権問題の解決の後退にならないように、さらに、さらに万全な体制をとるべきではないでしょうか。当局の決意を改めてお伺いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。大楽市民部長。　　　　〔大楽秀良市民部長　登壇〕 ◎大楽秀良市民部長　再々質問にお答えいたします。　市民の声をお聞きすることにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、常に配慮してやっておるところでございます。今後とも万全を期してやってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　次に、項目２、学校給食調理業務及び学校用務員業務の民間委託化の問題について、当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　初めに、調理員等の業務従事状況についてでありますが、今年度の調理業務委託において、昨年度から請負業者が変わっても引き続き従事者が変わらなかった職場数と従事者数は、小学校は２校で５人、給食センターは１カ所で７人との報告を受けております。なお、調理業務委託においては、委託仕様書の中で調理師免許や学校給食調理業務の経験年数など、従事者の選定基準を定めておりますが、雇用の方法等については定めていないことから、請負業者が変わっても従事者が変わらなかった理由については把握しておりません。また、請負契約に基づき、請負業者が専門的技術や経験によりみずからの責任で業務を遂行していることから、労働者派遣法に抵触するものではありません。　次に、学校等からの指揮の有無についてでありますが、学校給食の調理業務は、市が示した献立に基づき、請負業者がみずからの専門的技術や経験により行っており、学校栄養職員による指揮はしておりません。また、学校用務員業務につきましても委託仕様書に基づき業務が行われており、必要に応じ市が請負業者を通して指示等を行っていることから、校長や教職員による指揮はしておりません。　次に、労働者の年収についてでありますが、業務委託においては学校給食調理業務及び学校用務員業務を委託するものであり、賃金などの雇用条件は委託仕様書に定めていないことから、そこに働く方の平均年収については承知しておりません。　また、このような事態が働く貧困層づくりだと思うがについてでありますが、これらの業務委託が直接的に働く貧困層づくりに結びつくものとは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　学校給食調理業務及び学校用務員業務の民間委託化の問題について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　民間委託化の問題ですが、厚生労働省及び各労働局は、偽装請負をなくし適正化していくための通達通知を何度も出し、チェックシートを示しています。本市はこれに基づく点検を行っていますか。その結果をお示しいただけますでしょうか。私はホームページで閲覧し、こういうふうにとってまいりました。その辺の点検の点。　もう一つ、木村教育長、学校現場にいらっしゃったので実際に状況がよくおわかりになっていると思います。調理の現場、用務員さんへの指示、依頼は全くないのでしょうか。　また、年収の問題ですが、実際の年収は200万円以下になっていると思います。こういった状況を拡大していく方向でよろしいのでしょうか。この事態を変えるべきと思いませんか。教育者としての見解をお伺いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　再質問にお答えいたします。　チェックシートの件でございますけれども、すべての項目につきまして点検をいたしております。　次に、年収200万円以下ということで、この状態が拡大されるのではないかということでございますけれども、委託業務の中で請負業者が受託をするということにつきましては、適正に入札に参加されて落札された結果であるということでございます。そこに従事する従業員の年収、賃金等につきましては、会社の雇用計画あるいは経営方針等に基づきまして雇用条件がそれぞれ定められていると思いますが、市といたしましては、発注する際には適正な賃金等の価格を積み上げる中で入札に付しておりますので、200万円以下というふうなこの状態が拡大されるという考えは持ってございません。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再質問にお答えいたします。　各学校長等からの報告による現場での状況を申し上げたいと思います。委託用務員については、仕事ぶりがすごく前向きで大変好評を得ております。と同時に、調理員等に関しましては、校長は子どもたちの安全管理の意味から梅雨どきの食中毒等に関する注意や確認等は行っております。あとは、やはり感謝の意味でのお礼は行っておりますが、直接的な指示等は現在、私のところには報告等は入っておりません。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再々質問をいたします。　生活できる賃金の確保、それはとても大事だと思います。前にも申し上げておりますが、公契約条例をしっかりつくって安心して働ける環境づくりがまず大事なのではないでしょうか。まず１点です。　それと、学校給食は単に子どもに給食を出すだけのものでしょうか。教育的見地がとても大事な分野だと思います。学校給食及び学校における学校関連の人の生活を考慮に入れない、そういった教育体制でいいのでしょうか。もう一度お伺いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　再々質問にお答えいたします。　生活できる賃金の確保ということでございますけれども、受託業者にとりましてはそこで従事させる、市の契約に基づいてそこで従事させる従業員の給料等につきましては、会社全体の経営方針とか、あるいは雇用計画とか雇用条件の示し方といったものがありまして、会社とその従事者との契約関係だと思われます。また、会社それぞれの経営の対応も内容も違うと思いますので、労働生産性あるいは労働分配率それぞれ会社経営の状況が違いますものですから、一概に市の発注した契約を受注したという形で、その金額の大きい小さいだけではそこで働く方の年間の収入等の増減ということにはつながらないと思っております。いずれにいたしましても、市で発注する際には適正な賃金等の価格をもとに積み上げて設計を組んでおりますので、それに対応して事業者の方が入札に参加をされていると、結果落札されているということでございます。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再々質問にお答えいたします。　各学校におきましては食育推進計画の一環に学校給食の意義を位置づけまして、食べることへの感謝、栄養のバランスをとったメニュー、または意義や意味等を給食の時間または総合学習の時間、特別活動の時間等で指導しております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　次に、項目３、政務調査費に対する市長の審査について、当局の答弁を求めます。大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕 ◎大越則夫総務部長　政務調査費の使途の問題についてでありますが、政務調査費については、条例で「市政に関する調査研究に資するために使用されなければならない」とされており、その規則において使途基準が定められております。その支出については、条例等が定める使用の目的を逸脱してはならないものであると考えております。　次に、審査状況についてでありますが、条例・規則に基づいた使用及び処理という観点から、収支報告書及び現金出納簿に基づき、計数上の審査のほか、報告様式や使途基準への適合性などについて審査しております。なお、平成18年度分の審査対象件数は、８会派から提出のあった収支報告書及び現金出納簿の８件であり、審査の月日は議長からこれらの写しの送付を受けた４月４日から３日間で審査を行っております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　政務調査費に対する市長の審査について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　政務調査費の交付に関する条例、こちらですね。政務調査費の交付に関する条例施行規則はこちらです。そして、今問題になっているマスコミ等で取り上げられている記事がこのようにございます。大変市民が注目しております。使途がこれだけ問題になっておりますから、公費を交付している市としてはここできちんと調べる必要があると思います。調査されたということですけれども、私の会派から提出した記録はありません。使途や金額、記録、領収証をきちんと調べ、そういったことに対して市長部局としての責任があると思いますがどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕 ◎大越則夫総務部長　再質問にお答えいたします。　調査をしたのかというお話がございましたけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、条例に基づきまして審査を行ったということでございます。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　次に、項目５、土地区画整理事業について、当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。　　　　〔伊藤博文都市開発部長　登壇〕 ◎伊藤博文都市開発部長　まず、審議会の役割についてでありますが、土地区画整理審議会は、区画整理事業を地方公共団体が施行する場合、施行者と施行地区内の権利者とが必ずしも一致しないために、施行者が換地計画の決定、仮換地の指定など施行地区内の土地の権利者に重大な利害関係のある処分を行う場合に、土地の権利者の意見を事業に反映させるために土地区画整理法において審議会を置くこととされております。　また、どのようなときに開催するのかについてでありますが、施行者が換地計画の決定、仮換地の指定などをする場合に意見を聞くとき、もしくは評価員の選任や保留地の設定などをする場合に同意を得るとき開催することとされております。　次に、荒井北井土地区画整理事業の完了見込みについてでありますが、事業費ベースにおいては、ほぼ完了しているところから、事業の終結に向け、町界町名問題などの懸案事項の解決に努力してまいりたいと考えております。　次に、審議会が開催されていない理由については、その間につきましては、意見を聞かなければならない事項もしくは同意を得なければならない事項に関する議事がなかったため、開催してございません。　次に、換地計画の修正委託についてでありますが、換地計画の修正作業は、審議会への諮問事項に当たらないため、業務委託を行ったものでございます。　次に、徳定土地区画整理事業についてでありますが、本事業につきましては、今後、事業計画における保留地面積の変動など、事業計画の変更を予定しており、この中で事業費について精査してまいりたいと考えております。　次に、財団法人福島県区画整理協会への随意契約についてでありますが、区画整理事業の委託業務のうち区画整理に対する深い専門知識と経験が要求される業務につきましては、相応する技術力、経験などの観点から、専門知識を持つ土地区画整理士の有資格者を多数有し、実績のある財団法人福島県区画整理協会との随意契約としているところであります。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　壁谷代表監査委員。　　　　〔壁谷保彦代表監査委員　登壇〕 ◎壁谷保彦代表監査委員　特別会計で行われている区画整理事業の監査体制についてでありますが、当該特別会計を含む本市の財務に関する事務の執行については、監査委員が地方自治法第199条に基づく定期監査、第233条に基づく決算審査、さらには第235条の２の規定に基づく例月現金出納検査を通して、その適法性、妥当性を監査し、報告しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　土地区画整理事業について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔１番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　それぞれご答弁をいただきました。荒井北井の件です。地区内の人が困っているのは、大分時間がかかり過ぎているという点です。事業が終了しませんと売買契約等も含めてなかなかできないという点で苦慮しています。早急にやるというお話でしたが、いつまでにやるのでしょうか、お伺いいたします。　あと、随意契約の方は、防衛省でも問題になっておりますので極力減らしていく、有資格者はほかにもおりますので一般競争入札をふやしていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。　　　　〔伊藤博文都市開発部長　登壇〕 ◎伊藤博文都市開発部長　再質問にお答えいたします。　荒井北井の事業終結、いつまでにということでございます。先ほど答弁申し上げました町名問題につきましては、平成20年度を目途に解決に向けて努力をしていきたいと思っております。　続きまして、随意契約の数を少なくしてということでございますけれども、確かに有資格者はほかにもございます。ただ、財団法人福島県区画整理協会のいわゆる技術力とその他の一般のコンサルタントとの技術力につきましてはまだまだ差がございます。そういったことから随意契約の必要性はありますけれども、今後、現時点もですけれども、今後も極力この随意契約を少なくするために一般競争入札、そういったものに移行していくべく今作業もそういった形で進めておりますので、今後は極力減らしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時０５分　再開 ○宗像好雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。　　　　〔２１番　小島寛子議員　登壇〕 ◆小島寛子議員　皆さんおはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。　今定例会におきまして郡山市第五次総合計画の基本構想を定める議案が提出されました。目的、基本構想の計画期間、基本構想の構成等が示され、将来都市像を「人と環境のハーモニー　魅力あるまち　郡山」と定められました。議案概要では、総合計画の目的として、少子高齢化への対応に加え、ユニバーサルデザイン社会や循環型社会の形成、自主・自立の地方分権型・協働型社会の確立等、社会経済情勢の変革に対応するために策定するとあります。この中にもありますように、自主・自立の地方分権型と協働型社会の確立を目指すためには、新しい行政経営と市民参画が重要なテーマであることを改めて認識する必要があると思っております。基本構想では、第７章大綱第１の（３）に、市民の視点に立った新しい行政経営を進めるまちに示されております。そこで、これまでは行財政改革を中心に行政経営をされてこられたと思いますが、新しい行政経営との違いについてどのようにとらえておくべきか、お伺いいたします。　また、行政経営と行政評価の関係が今後なお一層問われていく点だと思っております。そこで、総合計画に基づく行政経営の評価のあり方についてどのように考えているのか、また、成果指標をどのような手法で求め、公開をされるのか、あわせてお伺いいたします。　協働型社会の確立を目指すためには、市民が本市の財政状況をはっきりととらえることができるよう、わかりやすい公表のあり方が求められ続けていくと思われます。ところで、平成18年度の郡山市バランスシートが公開されましたが、バランスシートの分析指標はどのような財政活動を行ってきたかという指標であり、財政運営の健全性や償還確実性を表現しているわけではないとの分析もなされております。総務省は、原則として2010年までに普通会計にとどまらず公営事業や第三セクターまで含めた連結の財務諸表作成を求めているようでありますが、国や法律によって義務づけられた書類を作成公表するだけでは市民の理解と協力を得ることは難しいと思っております。国・県に対してだけではなく、これからはあくまで市民に目線を向けた財政状況等の公表が求められると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。　さて、協働型社会の確立を目指す上で行政としての課題は、市民の視点に立った目的による成果重視の行政執行、そしてわかりやすく透明性の高い行政運営、そして、より効果的で効率的な政策形成を向上させるための職員の意識改革と人材育成が重要であり、人づくりの主体となっていただきたいと思うところであります。国のあるべき姿が大きく問われ続け、あらゆる改革が急がれる中で、本市の基本構想に述べられているとおり、国の制度の改革や社会経済の動向等、地方財政を取り巻く状況が大きく変化していることに対峙するためには、より高度な職員の資質向上が大きなかぎを握ることになると思われます。職員の資質向上に向けては、繰り返し研修を重ねながら市民のための政策形成のための能力向上を図り、職員間の共有意識を高めていくことだと思っております。そこで、職員の意識改革と人材育成について、どのように考えていくべきか、ご見解をお伺いいたします。　さて、協働型社会の確立を目指す上で、行政の課題の中で「人」についてお伺いしてまいりました。市長の理念であります市民が主役、そして住民自治の視点から、これまで以上に市民参画を加速させる必要があると思います。そしてまた、社会状況の変化に伴う制度の見直し等が継続して行われていくであろうことは、今後も想定されるわけでありますから、これらの変化に対応するための市民力を改めて向上させなければ、協働型社会の確立は絵にかいたもちになってしまうと思われてなりません。そこで、社会状況の変化に対応するための市民力の向上とあわせ、市民参画の重要性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　２、行政組織の改編についてお伺いいたします。　今定例会に、郡山市第五次総合計画の実現に向け重点分野の体制強化を図るとともに、本市の抱える組織上の課題を解決するために行政組織を改編するとして、郡山市部設置条例の一部を改正する条例案が提出されました。そこで、本市の抱える組織上の課題と、基本方針の３つの柱の③行政運営上の課題の解決について具体的にお示しください。　行政組織の改編に関しては、従来の国、省庁に対応した縦割り組織から、行政サービスの受け手である市民の視点に立った目的指向型の組織体制を目指すべきとの指摘がなされております。本市の平成20年度に向けた組織改編案におきましては、見直しの内容をどのような考え方で改編されたのかお伺いいたします。　ところで、郡山市第五次総合計画における新しい行政経営手法から考えるならば、組織改編による組織のフラット化は当然必要な手法であります。先進的な都市では課の廃止を実行し、目的別の室を設置し、より具体的な目的指向型組織に改編している自治体が出てきております。平成20年度に向けた組織改編案は、より具体的な目的指向型組織を目指す大きな一歩を踏み出したものと考えたいと思っております。いずれにいたしましても、今回の組織改編案における室のあり方については、より具体的な目的を成果につなげるために、大変わかりやすい構図になっているのではないかと考えます。そこで、郡山市第五次総合計画の実現に向けた重点分野の体制強化として、課の設置と室の設置の考え方をお伺いしておきたいと思います。　次に、行財政改革推進課についてでありますが、前段の郡山市第五次総合計画基本構想の第８章、財政運営のあり方及び第９章の実効性の確保を実現するために、改革のエンジン役として行財政改革推進課の設置に至ったものと推測をしております。そこで、行財政改革推進課の設置目的をどのように考えられているのかお伺いいたします。　また、市民協働推進課についてでありますが、自主・自立の地方分権型社会構築のために、協働型社会の確立を推進しなければならないという課題にしっかり取り組むという考え方から、市民協働推進課の設置に至っているのではないかと考えます。郡山市第五次総合計画基本構想の第７章、施策の大綱１、信頼の絆で結ばれた市民が主役の協働のまちで、いのちと人権の尊重や男女共同参画意識の高揚を図るとともに、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めますとあります。そこで、郡山市第五次総合計画におけるユニバーサルデザインのまちづくりの考え方とあわせて、ユニバーサルデザインのまちづくりの施策実現に向けて、より実効性を伴う課として市民協働推進課に期待をしたいと考えますことから、市民協働推進課の設置について、どのように位置づけ、機能させていかれるのかお伺いいたします。この市民協働推進課の設置の成果が、郡山市第五次総合計画の実現のかぎを大きく握っていると思われますことから、しっかりと表明をしていただきたいと思います。　続きまして、保健福祉部関係についてでありますが、今回の条例案におきまして、保健福祉部は長寿福祉課と児童家庭課がそれぞれ分割され６課体制になりました。中でも児童家庭課はこども課と保育課に分割されましたが、新課の設置に至る考え方と目指すべき方向性についてお伺いいたします。　３、いじめ防止対策について。　11月15日、文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査結果におきまして、全国の小中高校が認知をしたいじめの件数が約12万5,000件で、2005年度の実に6.2倍にふえたという衝撃的な結果でありました。この数字の背景には、いじめが社会問題化した1985年度から全国調査が開始された当時のいじめの定義や調査方法を大きく変更し、子どもに聞くという視点を取り入れた結果であり、子どもの現場に少しなりとも近づいた結果になっているのではないかと思っております。　そこでお伺いいたします。　本市におきましては、2006年度の問題行動調査の結果でいじめの実態がどのようになっているのか、ご所見もあわせてお伺いいたします。　いじめの総点検で早期発見や未然防止につなげるため、教育現場におきましてはどのような取り組みがなされているのか。教員が子どもたちと向き合う時間が持てないという声も聞かれておりますが、子どもたちと向き合う時間の確保について、教育委員会はどのように取り組まれているのか、あわせてお伺いいたします。　いじめの連鎖を断ち切るためには、いじめは絶対に許さないといういじめを根絶するという強い意思を持たなければならないと思っております。そこで、オレンジリボン・キャンペーンの取り組みについてお伺いいたします。　オレンジリボン・キャンペーンは、11月の児童虐待防止月間等で実施されていると思いますが、ややもすれば関係者中心となりがちになりかねないことから、広く一般の関心を高めるような展開が求められております。単にイベントだけで実施するのではなく、オレンジリボン・キャンペーンを通じて伝えたいこと、広げたいことが明確に一般市民に届くような企画を展開する必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。　また、教育現場では、児童生徒によるいじめ防止対策の自発的な取り組みとして、生徒会等が行っているオレンジリボン・キャンペーンが話題になっております。そこで、児童生徒たちのいじめ防止に向けて、オレンジリボン・キャンペーン等の具体的な実践が重要ではないかと考えますが、教育委員会として子どもがお互いに自発的な行動を促す取り組みを支援していただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　ところで、いじめの深刻化による自殺やいじめの後遺症による人格形成のゆがみ等がもたらす社会現象を受けとめるとき、深刻ないじめに発展する前の早期発見や未然防止の重要性はもちろんであります。また、いじめ問題は当事者間で解決に努力をしても関係者にしこりが残り、思うような解決に至らない場合が多いのではないでしょうか。いじめサインの総点検をし、早期発見をした後の早期支援のあり方を検討し、システム化する必要性が具体的に求められていると思います。私たち公明党の会派で、兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度について視察をしてまいりました。また、文教福祉常任委員会では、救済機関としての人権オンブズパーソンを設置している川崎市の子ども人権に関する条例を視察してまいりました。　川西市の子どもオンブズパーソン制度は、子どもの人権救済のための公的第三者機関であり、1999年に全国で初めて設置されました。制度検討の段階も含めると10年ほどの経過になります。制度検討の背景は子どもの権利条約といじめ問題であったようですが、日本でも子どもの権利条約が批准された1994年に子どものいじめ自殺事件が全国で相次ぎ、当時、文部省も12月にいじめ対策緊急会議・緊急アピールを出しました。いじめ自殺の衝撃の大きさは当時の社会でも相当なものだったと思われます。このような中、川西市の教育委員会は、いじめ自殺問題を対岸の火事とすることなく抜本的に考えようとして、子どもの人権と教育検討委員会を設置し、制度創設になったようです。川西市の子どもオンブズパーソン制度設置の過程で、小学校６年生と中学校３年生対象の子どもの実態調査の結果から、学校制度にかかわりながらも、生きているのがとてもつらい、だれにも相談できないという子どもの存在は、公的第三者機関の必要性を浮き彫りにするものになったようです。1995年、子どもの人権電話相談の実施でも、行政機関だけの対応では限界があり、改めての公的第三者機関の必要性に迫られて、全国初の公的子どもオンブズパーソン制度が市長の附属機関として設置されました。本市としても、いじめ対策としての支援システムとして公的第三者機関の創設を検討すべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、スクールソーシャルワーカーについてお伺いいたします。　スクールソーシャルワーカーとは、子どもと一緒に考えながら学校や親、地域などとの関係を調整し、非行や不登校、いじめなどの問題解決を目指し、アメリカでは既に100年の歴史があります。州によっては各学校に１人から２人が配置されており、カナダ、北欧諸国、ハンガリー、モンゴル、香港などでも導入されております。日本ではスクールソーシャルワーカーを養成する仕組みが整備されていないという状況ではありますが、現在、兵庫県、香川県、茨城県、大阪府、千葉県等の自治体では、学校と家庭、地域の連携を進めるに当たり福祉の観点が重要であるとして、子どもと問題を共有し、学校や親との関係調整などを図ることのできるスクールソーシャルワーカーの配置がなされております。教育と福祉の連携の重要性が求められておりますが、教育現場で教員が子どもと向き合う時間を確保できるようにするために、また、いじめや不登校問題におけるスーパーバイズに対応するために、スクールソーシャルワーカーの設置は大変に有効であると考えますが、このスクールソーシャルワーカーについてのご見解をお伺いいたします。　４、青少年健全育成についてお伺いいたします。　初めに、メディア接触コントロールについてですが、1980年代以降、日本の子どもたちの心身の発達が危機状況にあると言われ、特に子どもたちの心の発達のおくれやゆがみ、またコミュニケーション能力の低下などが指摘されております。日本の子どもの危機的状況の背景として、この1980年代以降、急速に子どもたちの生活に普及した電子映像メディアが大きくかかわっていると考えられています。メディアとは、メディア・ミックスと言われ、いわゆるテレビ、ビデオ、ゲーム、インターネット、携帯電話、雑誌、コミック、フィギュア、グッズなどといった多様な媒体に子どもたちは迫られております。そして、その根底には商業消費文化が横たわっていることは言うまでもありません。文部科学省では、青少年の健全育成の中で子どものメディア接触と心身の発達にかかわる調査・研究を行っており、メディア接触コントロールの取り組みについて、結果及び課題等を発表しております。また、2003年には、日本小児科医会の「子どもとメディア」対策委員会が子どもとメディアの問題に対する提言を発表しております。特に５項目の具体的提言については、乳幼児を持つ家庭、保育園、幼稚園、そして小学校、中学校において積極的に働きかける必要があると考えます。そこで、小中学校におけるメディア接触コントロールについて、現状と今後の取り組みについてご見解をお伺いいたします。　また、乳幼児を持つ親たちへの啓発や保育園、幼稚園におけるメディア接触コントロールについての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　続きまして、子どもと携帯電話をめぐる現状と対策についてであります。　メディアの中でも、近年、携帯電話が子どもたちの間で急激に普及し、高校生で96％、中学生は58％、小学生31％が携帯電話を持っているとの調査結果が出ております。子どもと携帯電話をめぐる現状として、有害サイトによる出会い系サイトへのアクセスから売春や誘拐など、子どもが巻き込まれる事件や事故が多発している状況は、既にご承知のことかと思います。また、メールやインターネットを使った同級生などへの誹謗中傷や、わいせつ画像の交換などを行う学校裏サイトも多数立ち上がっており、犯罪や陰湿ないじめの温床として社会問題化しております。　日本の子どもと携帯電話の実態について、ドイツのメディア・リテラシー調査団は「ドイツの子どもたちも、いずれモバイル・インターネットを使うようになるだろう。しかし、ドイツの人々が日本の子どもたちに現在起こっている問題を知ったら、子どもへの普及を一日でも先延ばしにするはずだ」と言っており、韓国政府は、日本の現状から有害サイトの撲滅などインターネットのクリーン作戦に乗り出しております。また、アメリカでも日本の現状を問題視している点が見受けられており、諸外国はモバイル・インターネットを無防備な子どもに与えた世界で唯一の国である日本の失敗例を注意深く見守っているようであります。　携帯電話会社が、未成年者には初めから有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービス等の利用を通し、努力もしていると言われておりますが、最も重要なことは保護者が賢くなることであり、賢い保護者をふやすことに取り組むことだと思います。石川県の中央に位置し金沢市と隣接する野々市町では、ののいちっ子を育てる町民会議が中心となって、小中学生に携帯電話を持たさない運動を展開して４年になります。また、群馬県では、携帯電話に関する問題について市民がインストラクターとなって啓発活動を行う制度をつくっており、教育プログラムを受講し、買う前の勉強、買ってからの注意の仕方、買った後の見守り、トラブルが起きたときの指導といった内容を語れるようになっているようです。子どもの携帯電話やインターネットの利用の責任は親にあることは当然のことであると思いますが、子どもと携帯電話をめぐる現状を直視すれば地域としての取り組みが重要であり、自治体の対策こそ最重要であると考えます。そこで、子どもと携帯電話をめぐる本市の現状と今後の取り組みについてご見解をお伺いいたします。　５、児童虐待防止に向けてお伺いいたします。　11月は児童虐待防止推進月間でした。児童虐待問題は依然として社会全体で解決すべき重要な課題となっております。そこでお伺いいたしますが、本市の児童虐待防止対策への取り組みを推進するために、どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。　平成16年度の児童福祉法の改正により、要保護児童対策地域協議会の設置が法定化されました。本市は県内各自治体に先駆けて虐待防止ネットワークを立ち上げましたが、法改正を受けて改めて要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。そこでお伺いいたします。虐待防止ネットワークから要保護児童対策地域協議会の設置によって何が変わるのかお伺いいたします。　ところで、児童虐待防止対策は子どもの健全な成長や自立を目指すために切れ目のない総合的な支援が必要であります。郡山市にある県中児童相談所の一時保護所設置の見通しもついたようでありますが、発生予防、早期発見・早期対応、保護・支援という総合的な支援のシステムを拡充していかなければならない主体者はやはり本市であると考えます。そこでお伺いいたします。児童虐待防止対策における総合的な支援を本市としてどのように考え、今後どのようなシステムが必要と考えられるかお伺いいたします。　さて、システムとしての第一段階は発生予防であります。今年度から厚生労働省が、次世代育成支援対策交付金事業であり、児童虐待防止事業として生後４カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業を実施しております。事業目的等から考えますと、訪問による具体的なかかわりにより家庭と地域社会のつながりを深くするというこの事業は、子どものみならず、子どもを通して保護者も行政や地域コミュニティへの関わりが深まっていくものと期待をされます。そこで、本市としても早急にこんにちは赤ちゃん事業に取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　また、本市がこれまで取り組まれている新生児訪問指導と生後４カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業との違いについて、あわせてお伺いいたします。　私は、新生児訪問指導とこんにちは赤ちゃん事業の財政支援の内容もさることながら、こんにちは赤ちゃん事業は子育て支援としての相談、情報提供、そして要支援家庭に対する提供サービスの連絡調整等、母親を支え応援するという内容の違いや乳児のいるすべての家庭を対象としている点で大変に幅の広い事業であると思っております。そこで最も重要な観点としては、家庭訪問者の人材発掘や研修等がどのように行われるのかということであります。本市としては、こんにちは赤ちゃん事業における家庭訪問者をどのように考えられているのか、また人材発掘や研修等を行う必要性について、あわせてお伺いいたします。　ところで、児童虐待防止対策としてのシステム構築に組み入れなければならない事業としては育児支援家庭訪問事業があります。本市は今年度からすこやか子育て基金を活用した産後ヘルパー派遣事業を行っておりますが、次世代育成支援対策交付金を活用した育児支援家庭訪問事業への移行を図るべきと考えます。また、児童虐待防止の発生予防システムとしてのこんにちは赤ちゃん事業とあわせて、育児支援家庭訪問事業の取り組みが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　小島寛子議員の項目２、行政組織の改編についてのうち、組織改編に係る見直し内容の考え方についてお答えいたします。　今回の組織改編につきましては、平成20年度にスタートする第五次総合計画の実現に向けて、市民協働の推進や子育て・少子化対策、さらに教育の充実など、重点分野の体制強化を図るとともに、市民の利便性の向上及び複数の部署に分散している業務の集約化といった本市の組織上の課題を解決することを目的としております。また、改編に当たっての基本的な方針といたしましては、市民との協働を推進する簡素で効率的な組織とすることを基本に、10大政策実現のための「選択と集中」「市民が利用しやすい、わかりやすい組織の実現」「行政運営上の課題の解決」という３つの柱をもとに組織改編を実施するものであります。これらの組織改編を通して効率的な行政執行体制の確保と効果的な施策の展開を図り、第五次総合計画の将来都市像である「人と環境のハーモニー　魅力あるまち　郡山」の実現に努めてまいります。　以上、答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。 ○宗像好雄議長　大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕 ◎大越則夫総務部長　組織上の課題等についてでありますが、市民の利便性向上及び複数の部署に分散している業務の集約化を組織上の課題とし、行政運営上の課題については行財政改革の推進による効率的な行政運営と成果重視の効果的な施策展開を図るため、市民との協働、子育て・少子化対策、行財政改革等に対応するための執行体制の整備を図ることであると考えております。　次に、組織改編の考え方についてのうち、「課」「室」設置の考え方についてでありますが、今回の組織改編における重点分野の体制強化としての課の設置につきましては、市民との協働を初め、子育てと少子化対策、雇用対策、企業立地の推進等を図るため、課の新設や再編、統合等を実施するものであります。　次に、室の設置につきましては、成果達成を目指す体制づくりの一つとして、重要性が高い業務を専門的に取り組む組織とするものであります。　次に、行財政改革推進課についてでありますが、現在の行財政改革推進室は、これまでも行財政改革の推進を重要な事項として取り組んできたところであります。しかしながら、厳しさを増している地方財政状況の中で最少の経費で最大の効果を上げるという自治体運営の原則に基づき、より効率的、効果的な行政運営を展開するため、さらなる行財政改革の推進を図ることから「課」に改称するものであります。　次に、市民協働推進課についてでありますが、市民協働推進課は市民・事業者・行政が信頼の絆で結ばれる、市民が主役の自主・自立の協働のまちづくりに取り組む組織として位置づけ、対等なパートナーシップの構築や地域コミュニティ活動の充実に努める考えであります。さらに、人権が尊重され、あらゆる分野において平等な豊かで活力あるまちづくりを進めるため、男女共同参画の一層の推進に努めるとともに、ユニバーサルデザインの推進に向けた積極的な展開を図り、市民協働社会の実現に取り組んでまいる考えであります。　次に、保健福祉部関係についてでありますが、子育て・少子化対策は行政運営の重要な課題の一つであり、そのための体制の充実・強化を図ることを組織上の課題ととらえ、児童家庭課を分割し、こども課と保育課を新設することとしたものであります。この組織改編により、社会環境の変化に伴う家庭の養育力の低下や児童虐待などに対する支援策の充実を初め、子育て支援総合施設の整備推進、教育委員会から幼稚園に関する事務を移管して一元化を図るなど、子育て支援、少子化対策に取り組む執行体制の強化を図り、子どもたちが健やかに生まれ育ち、安心して子育てのできる環境づくりを推進してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　行政組織の改編について、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔２１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　それでは再質問をさせていただきます。　初め私は総合計画から入っていくのかなと思っていましたのでちょっと方向性変わってしまいましたが、ある意味で本当にこれから地方分権型を進める本格的なスタートをされるというふうに私は思っております。これまでの藤森市政においてもそれなりの方向性を敷いてこられたと思います。しかし、今回の第五次総合計画やそれにおける今回の機構改革は、その地方分権を進めるという強い意識を持って取り組まれるリーダーシップが本当に大切だと思っております。そのリーダーシップについて改めてというか、言うまでもないのですけれども、もちろん首長としての市長のリーダーシップ、それから三役のリーダーシップ、それから各部のリーダーシップ、それぞれにあると思います。それぞれのエンジン役としてのリーダーシップに関する思いをまず述べていただきたいと思います。　そこで、私は今回合わないと思うかもしれませんが、私は基本だと思っています、すべての。私は、この市民協働推進課の設置について、それからこの行財政を進める課の設置については、先ほど申し述べましたように、今回の第五次総合計画でも部の設置において名前も変え、いろいろな意味で変えていこうという思いのあらわれではありますが、その中でもこの２つは特に行政がみずから取り組む大きなテーマであると私個人としては位置づけなければならないと思っています。　その市民協働推進課でありますが、先ほどの室の設置について専門性を持たせるという意味が非常に重要なのです。成果主義を持たせて、成果主義でもって手法をきちんと求めていくからには専門性を持たせるということが非常に重要でありまして、今回いろいろな議論の中でこの男女共同参画室がこの市民協働推進課の中に位置づけられたために格下げではないかなどというお話がございますが、私はある意味では男女共同参画室としてとらえるならば、より専門性の高い部署としてはっきりと例えば女性問題についてはしっかりやる、それから先ほどお答えになったように、ワークライフバランスはしっかりと全庁挙げてやると、こういうふうにしっかりとした市としての専門性を持たせてこの推進業務、市民協働推進課をやっていくべきだと思っております。　ある意味では男女共同参画室の設置がこの市民協働参画型の主流とは言いませんけれども、大海に注いでいくように市民全体をとらえてそこに波及させていくのだという、私はこの市民協働推進課という考え方は非常に重要な視点であると思っております。どうかここについての、私は第五次総合計画に向けての部長、課長というか、その共通認識に温度差があるのではないか。だれが引っ張っていくのかということをしっかりと認識をしていただきたいと、私は総務部でしっかりとそこのところを温度差がないように取り組んでいただきたいと思っております。今申し上げたようにどこから、最終的にお答えいただきたいのは、総務部としてこの第五次総合計画に向けて各部課の温度差がないようにしっかりとこの成果、目的をしっかりと絞り込んで進めていくというそのご決意と、それからリーダーシップについてどうとらえていくか確認をしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕 ◎大越則夫総務部長　再質問にお答えいたします。　何点か質問がございました。それぞれに関連をいたしますので、総括して答弁させていただきます。　地方分権型のスタートに当たるそういった強い考えのもとにそれぞれの立場におけるリーダーシップを発揮すべきだということはまさにそのとおりだと思います。市長のリーダーシップ、各特別職のリーダーシップ、各部長それぞれの立場におけるリーダーシップを図りながら、それから各職員もそれぞれ政策形成能力を高めながら、全体として地方分権型のまちづくりに向かって進んでいくということで、あくまでも効率的な行政運営、それから成果重視の効果的な施策の展開を図るということが、しっかりとそこに軸足を置いて展開をすべきだと思っております。　市民協働推進課につきましては、議員からご質問あったように、私の方も市民協働推進課を非常に重要な役割ととらえております。総合計画の大綱の１に示してございますように、市民協働の推進を図るとともに、男女共同参画社会の実現、それからユニバーサルデザイン社会の実現、これらが相まって市民協働の推進が図られるということでございますので、これは市民協働推進課に限らず、各部におきましても市民協働推進というのは共通課題でございますので、そういった共通認識のもとにしっかりと各部温度差がないように取り組んでまいりたいと思います。　それから、「室」につきましても、先ほど答弁申し上げましたように成果重視を基本としておりますので、あくまでも成果達成を目指すための体制づくりの一つとして専門性の高い業務を行うということで、市民協働推進課の中に男女共同参画室を設けたという趣旨でございますので、それぞれの事業の展開に当たりましては、室の設置の意義をとらえて事業展開を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　小島寛子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　次に、項目１、郡山市第五次総合計画について、当局の答弁を求めます。富樫企画部長。　　　　〔富樫正典企画部長　登壇〕 ◎富樫正典企画部長　行政経営と行政評価についてのうち、初めに、新しい行政経営についてでありますが、成熟社会を迎えた今日、市民ニーズは多様化、高度化しており、特に市民生活に身近なサービスの要望も高まっていることから、市民の立場や視点に立った施策展開を図りながら、いかに市民満足度を高めていくかが重要になっております。本市における行政運営につきましては、これまでも事務事業の見直しや経費の節減、さらには職員の人員削減を進めるなど、積極的な行財政改革に努めてきたところであります。しかしながら、限られた行財政資源の効果的かつ効率的な配分や自主・自立の地方分権型・協働型社会の確立を進めるためには、最初に事業ありきの考え方や事業の財源確保を優先する従来の発想から、課題解決のための施策展開や行政と住民による役割分担の明確化、施策の優先順位の決定など、新しい発想による行政経営が強く求められているところであります。したがいまして、第五次総合計画による新しい行政経営につきましては、信頼性が高く、説明責任を果たせる体制づくりや、わかりやすい行財政情報の発信、目的志向による組織の構築、さらには専門性や民間の経営感覚を持った職員の育成など、総合的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、行政経営の評価についてのうち、第五次総合計画に基づく行政経営の評価のあり方についてでありますが、第五次総合計画では、新たな視点の一つとして基本構想に実効性の確保を担保するため、計画、実施、評価、事業の改善を進めるいわゆるＰＤＣＡサイクルの導入とともに、市民の視点による評価、検証を行うこととしたところであります。したがいまして、将来的には市民や有識者で構成する第三者機関による客観的な総合計画の評価と検証の手法についても検討してまいりたいと考えております。　次に、成果指標についてでありますが、現在、実施計画に登載する全事務事業については、事業評価の結果を踏まえた見直しと公表を行い、次年度の実施計画に反映しているところであります。今後は、財政計画や行財政改革大綱に基づく集中改革プランとの整合性を図りながら、総合的な視点による成果指標をとらえ、広く市民に情報公開してまいりたいと考えております。　次に、協働型社会の確立についてのうち、市民力の向上等についてでありますが、本市は先人のたゆまぬ努力と将来を見据えた行動力により、東北有数の中核都市として発展をしたまちであり、第五次総合計画におきましては、本市の特性の一つでもある多彩な市民の力、いわゆる市民力に視点を当てたところであります。本市は各分野において知識や技能に有為な人材も多く、まちづくりにも大きな力になるものと期待しているところであり、今後は社会状況の変化や地域課題に対応できる市民力の向上や市民参画の仕組みづくりが重要になるものと認識をしております。また、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識の醸成やわかりやすい情報の発信に努めるなど、市民が主体性を持って取り組める協働型社会の構築を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　水澤財務部長。　　　　〔水澤照夫財務部長　登壇〕 ◎水澤照夫財務部長　協働型社会の確立についてのうち、財政状況等の公表についてでありますが、本市の財政状況等につきましては、現在「広報こおりやま」に予算の内容を市議会定例会の終了後に年４回、普通会計バランスシートなど決算の内容を年２回掲載するとともに、市のホームページには予算・決算及び財務諸表等の概要を掲載し、市民の皆様にお知らせしております。特に、バランスシートにつきましては企業会計方式により資産や負債の状況を明らかにするため作成しているものであり、できるだけわかりやすく工夫しながら公表しているところであります。今後も公表内容の検討とあわせ、新しい総合計画のもと財政見通しや財政指標の推計などを行い、市民の視点に立ったわかりやすい資料の公表に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕 ◎大越則夫総務部長　協働型社会の確立についてのうち、職員の意識改革と人材育成についてでありますが、協働型社会の確立を目指すためには、職員が全体の奉仕者としての高い意識に基づき、前例や慣習にとらわれることなく、市民の視点や民間の経営感覚に立った政策形成能力を身につけるとともに、常に自己研さん、自己啓発に努めていくことが重要であると考えております。このため、それぞれの職層に求められる資質の向上を図る各種の研修を実施するとともに、職場内において研修内容の共有化を図るなど、職員の意識改革に取り組んでいるところであります。また、職員の意欲と能力を十分に発揮できる組織風土の構築のため、管理職の人材育成能力の向上を図るとともに、組織目標を明確にしながら、職員同士がともに学び合える職場環境づくりに努めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　郡山市第五次総合計画について、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔２１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問をさせていただきます。　第五次総合計画、先ほど申し上げましたように、新しい地方分権型を目指してという総合計画の策定に当たっては、本当に市民参画の手法を取り入れたということがまず大きな成果だったと私は思います。どういうふうに市民が考えているかということをまず吸い上げようというその意識、非常に有効だったと思いますし、私ども議員におきましても何度も意見交換をしていただくなど、本当にこの第五次総合計画に向けてはみんなでつくり上げていこうという意識が非常に強かったと私は理解をしております。そういう意味で、私が僭越で評価などするようなことはありませんけれども、その意味での共有意識は私自身も持っているつもりでございます。　先ほど企画部長がお答えくださった新しい行政経営とそれから評価についての総合的な考え方でございますが、これまでの考え方から大きく脱却をして、市民に視点をしっかりと当てたその満足度を上げるというような意味で成果主義にいくのだということを改めて表明をしていただいたかと思います。私は今回の基本構想が恐らく基本計画になり実施計画にこれからなっていくのだろうと思います。そのときにこの成果指標というとらえ方が非常に重要だと思っています。なぜならば、これまでの成果指標の行き方、成果指標というか指標の求め方で考えれば、やはりこのアウトプット指標というのですか、単にぽんぽんと、ことしまではこうだったから３年後にはこう行こうという、そういう考え方で指標をつくってきたかのような印象を受けるのですけれども、今言われたのはアウトカム指標像、いわゆるどこに視点を置くのかと、市民の受益者の視点にしっかり立った満足に対して、どうとらえてその指標にあらわしていくかという。そういう角度からいけば基本計画や実施計画をする中で、繰り返し市民のニーズ、しっかりとこれを調査するという、よくアンケート調査をするとか、すべてにしろと私は思わないのです。やはりここはと思うところを、知りたいと思うことはしっかりと市民の視点をアンケート調査等しながら、この基本計画や実施計画に向けて成果指標にあらわしていくようなやり方が必要ではないかと思うのですけれども、ご見解をお伺いしておきたいと思います。　ＰＤＣＡマネジメントサイクルをやっていくと、これはやっていくだけではなくて繰り返しやるのだと、それも先ほど言った温度差があってはならない。各部、各課、本当にこのＰＤＣＡサイクルを自分たちの課でどういうふうにやっていくのかということを、繰り返し繰り返し続けていくというそういう醸成がこれからますます必要なのではないかと思いますが、その辺についてどうとらえていくのかお伺いしたいと思います。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。富樫企画部長。　　　　〔富樫正典企画部長　登壇〕 ◎富樫正典企画部長　再質問にお答えいたします。　２点ほどございました。１点目は、今回の第五次総合計画策定に当たっては議員の皆様初め、あらゆる市民の方々からいろいろご意見等をお伺いしながら、本当に34万市民の手づくりの総合計画をせっかくつくったのですから、やはりそれを具現化する場合、例えば実施計画を実行していく際についても、やはりわかりやすい情報発信に努めながら、市民の方々のニーズ調査をすべきであろうということでございますので、適宜適時にあらゆる機会をとらえながらわかりやすい情報発信に努めるとともに、市民の皆様の視点と立場に立ったニーズ調査に基づく計画を実施してまいりたいと考えております。　それから、成果指標でございますので当然いわゆるＰＤＣＡサイクルは非常に重要になってまいります。計画を立て、それを実施し、評価し、どこに問題点があったのか、そしてそれを改善していかなければならない、これは当然議員のご質問のとおり、このＰＤＣＡサイクルの導入が非常に重要になってくることから、部局横断的な事業もございますので、当然全庁的な体制の中で、このＰＤＣＡサイクルについては繰り返し繰り返し実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　小島寛子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　次に、項目３、いじめ防止対策について、当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　いじめの実態等についてのうち、初めに、いじめの実態についてでありますが、本市では2006年度の問題行動調査において小学校14件、中学校41件、合計55件の事案について各学校より報告を受けております。このうち、ほとんどが言葉による冷やかしや仲間外れを理由にしたものであり、学校の指導により解消し、現在継続しているものは３件であります。教育委員会といたしましては、どのような場合でもいじめは人権侵害であり、人間として絶対許されないという基本認識のもと、いじめ問題の根絶に向け取り組んでいるところであります。　次に、教育現場の取り組み等についてでありますが、各学校におきましては校長のリーダーシップのもと、学級担任を中心にスクールカウンセラーや養護教諭等と連携して教育相談の充実を図っております。また、いじめ対応マニュアルをもとに、日常の観察や定期的な困りごと調査及びいじめチェックリスト等を活用し、早期発見と未然防止に努めております。　子どもたちに向き合う時間の確保についてでありますが、教育活動の適正化プログラムの実施状況調査の結果をベースとして、教育委員会と校長の代表と現職教職員代表の三者が定期的に懇談会を持ち、学校の多忙化解消に向け一つ一つの事例を挙げながら三位一体となって検討を重ね、子どもたちに向き合う時間の確保に努めているところであります。　次に、オレンジリボン・キャンペーンの取り組みについてのうち、オレンジリボン・キャンペーンの実践についてでありますが、教育委員会といたしましては、いじめの防止に向け、児童生徒及び保護者用のリーフレットを作成し、全小中学校とその家庭に配布しました。また、道徳・学級活動の時間において、児童生徒同士の話し合い活動を通して、いじめは絶対許されることではないということをお互いに再認識させるとともに、他を思いやる心や生命を尊重する心の育成に努めております。さらに、市内の各中学校の生徒代表が一堂に会する生徒交歓会において、いじめの防止に向けて各学校で実践している標語の作成等の具体的な取り組みについて、事例を挙げながら協議を深めております。今後ともそれらの自発的な活動が充実・発展するよう支援してまいりたいと考えております。　次に、いじめ対策としての支援システムとして、公的第三者機関の設置についてでありますが、いじめ発見のきっかけは教職員の日常の観察や調査等によるものがほとんどであり、学校においては、いじめ発見の時点で速やかな対応と早期解決に努めているところであります。また、担任とスクールカウンセラー及び学校と総合教育支援センターとの連携により、組織的な対応に努めているところであります。今後は、重要な事案につきましては、現在ある警察・児童相談所等の関係機関で構成する公的第三者機関である少年サポートチームの充実と活用を図り、いじめの根絶に向け対応してまいります。　次に、スクールソーシャルワーカーの設置についてでありますが、深刻化、複雑化する問題行動の解決に当たって、福祉と教育の連携に関する取り組みの重要性が増してきていることから、自治体による試行的な実施や特定非営利活動法人による活動があることを認識しております。いじめや不登校などの未然防止、早期対応を初め、児童虐待や発達障がいなど、福祉・医療の観点から支援が必要な事案に対しましては、スクールカウンセラー派遣事業や教育なんでも相談、適応指導事業等を通して対応しているところであります。今後は、本市独自の子育て支援の拠点となる子育て支援総合施設の整備を進めているところであり、保健・福祉と教育の連携により横断的、包括的な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　間もなく昼食の時間となりますが、このまま小島寛子議員の市政一般質問を続けますので、ご協力願います。栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　オレンジリボン・キャンペーンの取り組みについてのうち、初めに、その啓発についてでありますが、オレンジリボン・キャンペーンはＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークを総合窓口として厚生労働省が後援をし、取り組んでおります。本市におきましては、児童虐待防止の啓発として、児童虐待防止推進月間である11月に郡山駅前西口広場及びなかまち夢どおりで、警察署や児童相談所、郡山医師会等の関係機関の職員が参加し、児童虐待防止街頭啓発キャンペーンを行ったところであり、オレンジリボン・キャンペーンにつきましては、他市の取り組み例などを参考に、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　いじめ防止対策について、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔２１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　救済機関としての公的第三者機関の設置ということと、私はこの今回のスクールソーシャルワーカーということを改めて、教育長、この前おっしゃった有機的なという意味で非常にこれは関連した方がいいと思っています。なぜかといいますと、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとは全く違います。スクールソーシャルワーカーはあくまでもソーシャルスキル、ご家庭の中に入っていく、スクールカウンセラーはきちんと子どもの心に寄り添って子どものカウンセリングをしっかりするという個別対応です。スクールソーシャルワーカーというのはその背後にあるところまでしっかりと手を差し伸べるという意味で非常に有効で、私はこの草分け的な日本社会事業大学の山下英三郎さんという方のお話を、お聞きしてまいりましたし、それから福島県内でも福島大学でしっかりとこれに取り組んでいる先生いらっしゃいます。このソーシャルスキルを私は学校に一人ひとり配置するという段階ではないと思います。　私はある意味でこの公的第三者機関、救済機関における公的第三者機関等に位置づけたらいかがなのかなという思いで今回、提言させていただきました。公的第三者機関は少年サポートチームと同列にしてはならないと思うのです。なぜかというと、公的第三者機関はあくまでもスクールソーシャルワーカーにおけるスーパーバイズ、つまり専門的な助言とか提言とかが必要なケースというのは絶対出てくるのです。その提言を受ける方がこのソーシャルスキルを持った方、非常に有効なので、その方を通して職員も必ずそのスキルの向上が図られると私は思っております。ですから、この公的第三者機関の創設に当たっては従来のその少年サポートチームというような考え方ではなくして、あくまでも有識者専門家の登用だと考えていただきたいと思うのですけれども、そこについて見解だけお聞きしておきたいと思います。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再質問にお答えいたします。　スクールソーシャルワーカーと公的第三者機関の関連についてでございますが、初めに、スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校・家庭・地域の潤滑油として、また学校の支援者としてその役割の有効性は認めております。現時点では、保健福祉と教育の連携に関する取り組みは現在進めているスクールカウンセラー派遣事業、また既存している人権擁護委員会や民生委員会などの支援システムを一層推進しまして活性化を図っていくことが重要であると考えます。この視点に立ちながら、子育て支援総合施設の整備を進めていく中で、保健福祉と教育のより具体的な融合を図ってまいりたいと考えております。　また、スクールソーシャルワーカーの導入等につきましては、既存する支援システムの役割や機能との相違性、またその有用性を見きわめた上で今後、慎重に検討する必要があると考えております。　また、本市の公的第三者機関である少年サポートチームは平成12年度に設立されて各関係機関の機能を生かした支援を行っておりますが、学校だけでは対応が困難な重大事案につきまして、教育委員会、該当の学校、警察、関係機関が情報交換を通して迅速に問題解決に力を合わせて取り組んでおります。その組織には児童相談所、児童家庭課、警察、保健所、医師会や保護司会、または総合教育支援センターのカウンセラー等が入っておりますので、十分ソーシャルスキル的な機能も発揮できるものと認識しております。今後、さらに少年サポートチームの機能充実の視点からスクールソーシャルワーカーにつきましても慎重に検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　小島寛子議員の再々質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔２１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再々質問ですが、再質問で非常に申しわけない、聞き方が悪かったと思います。公的第三者機関の設置ということは、従来の今までのやり方であたかもあるようなイメージになっているのですけれども、私はそれでは今後、対応力は非常に難しいと考えております。新たな公的第三者機関の設置ということは、しっかりと研究、検討していく必要があるのではないかと思いますので、いかがでしょうか、改めてご見解をお伺いしておきたいと思います。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再々質問にお答えいたします。　新たな公的第三者機関の設置についてでありますが、現在、少年サポートチームが有効に機能していると把握しておりますので、今後、その充実を図る中で、新たな第三者機関の中で議員が求めているそういうニーズの部分も含めて、さらなる充実を図ってまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　次に、項目４、青少年健全育成について、当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　メディア接触コントロールについてのうち、小中学校における取り組みについてでありますが、本年４月に本市の児童生徒に行った調査によりますと、１日当たりのテレビの視聴時間については、小中学生の約70％が２時間以上、テレビゲームやインターネットの利用時間については、小中学生の60％が１時間以上などとなっております。本市、児童生徒のメディア接触コントロール力の育成に向けて、各学校では情報教育計画に基づき、情報の正しい活用方法や選択・育成能力について指導を行っているところであります。今後もさらに「早寝、早起き、朝ごはん」「ゲーム減らして本を読め」を基本とする家庭教育との連携を図りながら、子どもたちの自制心や規範意識を高めていきたいと考えております。　次に、子どもと携帯電話をめぐる現状と対策についてでありますが、初めに、本市の現状についてでありますが、小学校６年生の２割、中学校３年生の５割が携帯電話を所有している状況であり、現代の情報社会が生み出すさまざまな問題が、子どもたちに有害な影響を及ぼすのではないかと危惧しているところであります。　また、その取り組みについてでありますが、小中学校とも携帯電話の学校での使用を禁止するとともに、出会い系サイト等への接続の危険性について、それぞれの発達段階に応じ適宜、指導しているところであります。今後は、さらに保護者に対しても、携帯電話使用における諸問題について、各小中学校を通し積極的に危機管理意識の啓発に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　メディア接触コントロールについてのうち、未就学児への取り組みについてでありますが、幼児期におけるメディア接触コントロールが、その後の子どもの育成に大きな影響を与えることから、保護者への啓発としては保育参観における懇談会やクラスだより等を通し、テレビ、ビデオの時間制限の必要性や親子の触れ合いを深めるために、絵本の読み聞かせなどの推奨を行っております。また、子どもたちについては、保育所や幼稚園において、言葉や心の発達に影響を与えないよう、テレビ視聴に頼らない保育を行っており、今後ともメディア接触コントロールに配慮した保育を心がけてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　青少年健全育成について、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。　　　　〔２１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　まず、メディア接触コントロールですが、いろいろな計画、学校はやられているということではございますが、果たして本当に子どもを取り巻く環境、非常に重要、このメディア接触コントロールもそうです、携帯電話もある意味で似ています。学校で、教育委員会の中で生涯学習構想の中でもしっかり取り組んでいただきたいと思うのです。まず、学校においてはこのメディア接触コントロール、当然「早寝、早起き、朝ごはん」の背景にはこのことがあったということをご承知おきいただきたいと思うのです。このことを学校の現場で先生方にしっかりと浸透していただきたいと思います。それが１点。　それから、携帯電話についてもう教育プログラムを起こしている…… ○宗像好雄議長　時間です。　　　　（「重要ですので、どうかよろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再質問にお答えいたします。　各学校でさらに浸透させるための具体的な指導についてでございますが、中学校では、技術の授業の中で具体的にメディア接触コントロールについての学習が学習指導要領の中で位置づけられております。小学校では、各校の情報教育計画に基づき、総合的な学習の時間、学級活動の授業の中で繰り返し指導しております。また、学校での浸透を図るためには、メディア器具を取り入れている管理責任としての家庭の保護者にも重要な役割がございます。家庭もしっかり自覚して、やはり親子でメディア利用についてそのルール等を話し合うよう指導することが、各学校でのメディア接触コントロールの浸透につながってまいると考えております。その点について今後、各学校に指導を働きかけてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　次に、項目５、児童虐待防止に向けてに係る当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　児童虐待防止への取り組みについてのうち、初めに、児童虐待防止対策の推進についてでありますが、本市では、児童福祉法の一部改正により平成17年４月から児童虐待の相談窓口が県から市町村へ移行したことを受け、平成18年４月に子ども家庭相談室を設置し、児童虐待防止の取り組みを推進してきたところであります。さらに、本年度におきましては、児童虐待防止への対応強化を図るため、児童虐待防止推進月間である11月に、警察署や児童相談所、郡山医師会等の関係機関により構成する郡山市要保護児童対策協議会を設置したところであります。　次に、協議会設置による改善点についてでありますが、郡山市要保護児童対策協議会は、対象事案を虐待を受けた児童に関するものから要保護児童に関するものへ拡大し、個別ケースの専門的な検証を行う実務者会議及び担当者同士が支援内容の検討を行う個別ケース検討会を新たに設け、虐待を受けたと思われる児童のほか非行児童に関する事案も含め、その支援内容に関する協議を行うこととしたところであります。このことにより、要保護児童の早期発見と迅速かつ適切な支援がこれまで以上に図られるものと考えております。　次に、総合的な支援等についてでありますが、ふえ続ける児童虐待問題の解決に向け、発生予防を初め早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子どもの保護・自立まで児童福祉の関係機関が、その責務を自覚し、お互いにその機能を生かしながら連携することが重要であると考えております。このため、本年11月に設置した郡山市要保護児童対策協議会を十分に活用し、関係機関との連携強化を図りながら、総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、生後４カ月までの全戸訪問事業について、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業でありますが、この事業は、児童虐待防止対策の一つとして生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みを聞き、親子の心身状況や養育環境の把握と育児情報の提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供に結びつけることを目的とし、孤立しがちな乳児のいる家庭と社会をつなぐ機会となる事業であることから、この事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　また、現在実施している新生児訪問指導との違いについてでありますが、この事業は訪問希望者に対して新生児の体重測定、母乳・授乳方法の指導、事故防止等の保健指導を行うものであります。　次に、生後４カ月までの全戸訪問事業における家庭訪問者は、国においては助産師、看護師のほか児童委員や子育て経験者などを候補としておりますが、本市が事業を実施する場合においては助産師、看護師などの人材を考えております。　また、研修の必要性についてでありますが、訪問を同じレベルでかかわることが重要であるため、研修会を実施すべきと考えております。　次に、育児支援家庭訪問事業についてでありますが、本市では、今年度から、出産後間もない母親の育児負担や育児不安を軽減し、子どもの健やかな成長を図ることを目的とし、産後ヘルパー派遣事業を実施しているところであります。育児支援家庭訪問事業につきましては、医療機関や児童相談所との連携が必要となり、こんにちは赤ちゃん事業も含め検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　以上で小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時２５分　再開 ○橋本武治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、柳沼隆夫議員の発言を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔３４番　柳沼隆夫議員　登壇〕 ◆柳沼隆夫議員　議長のお許しを得ましたので、市政一般質問をさせていただきます。　このたび第五次総合計画を立ち上げ、郡山市の将来都市像が決まったところであります。顧みますと、秀瀬日吉市長時代は「美しく、明るく、栄える郡山」、高橋堯市長時代が「心豊かで活気あふれるまち」、そして青木久市長時代が「人間が人間として生きがいのある活力に満ちた“近代福祉都市”」、前藤森英二市長時代が「水と緑がきらめく未来都市　郡山」、そして今回、「人と環境のハーモニー　魅力あるまち　郡山」と決まったわけであります。初めて「ハーモニー」という英語、つまり横文字が使われております。原市長におかれましては、市民とのハーモニーを奏でるためには指揮者が大事であります。どうかリーダーシップを十分に発揮されて市政執行に当たられますように希望をいたします。郡山市政も変わり目のときであると思っております。私はこれを機会にすべてにわたって見直しを図るべきであると考えております。市長の言う４つの基本理念の中で基本となる人づくり、市民が主役との視点で、人づくりとハードからソフトへと題し、提言を含め質問をいたします。　人づくりについては、市長もその重要性はまちづくりの基本理念に入っていますように十分認識されていると思います。これは永遠の課題ではありますが、組織は人で決まります。人は石垣、人は城です。郡山市においては平成15年４月に「変わる、そして変わり続けるために」と題する郡山市人材育成基本方針が策定されました。私も改めて読ませていただきましたが、職員の意見が率直に表現されておりますし、また、地方分権により地方自治体の自立との視点も含まれております。しっかりとした基本計画であると思いました。特徴は講話型になっているところだと思っております。今日、ますます市民の多種多様な要望にどうこたえていくのか、こんな案件までといった要望がなされますし、また、日常的に要望や陳情を窓口に持ってくる人たちも増加の傾向にあり、より一層職員の資質向上が求められております。私は、職員の交渉能力、対話能力、そして創造能力を高めることが危機管理能力を高めることにつながるものであると思っております。　これらも踏まえ、以下質問いたします。　初めに、人材育成基本方針の課題についてであります。人材育成基本方針に盛られているさまざまな課題について、どう取り組まれ、人材育成が図られたのか、お尋ねしたいと思います。　次に、職員の資質についてであります。今の時代に合った職員の資質は、どのようなことが求められていると考えているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　人材育成、非常に難しい問題であります。人材育成は、研修型、講話型から現場最前線型に変えていかなければならないと思っております。前段でも申しましたが、市民の要望が多岐にわたり、また、多様化しております。市民としっかり対話ができなければ誤解も生まれますし、解決できる問題も複雑になります。また、現場を見ることや現場を肌で感じることも大事です。私は、今年度の中核市サミットに参加し「新分権改革の提言について」と題する第１分科会に参加をいたしました。その中で大変印象に残ったのは、パネラーとして参加した各市長が異口同音に職員の意識改革を人材育成の課題として取り上げていたことであります。特に秋田市は、職員課が行う研修だけでは限界があり、各部局で人材育成をするシステムづくりが必要とおっしゃっておりました。また、エキスパートをつくることが大切であるとも発言をしておりました。私も同感であります。例えばＩＴのエキスパート、税のエキスパート、相談のエキスパートなどであります。そして、各部局での人材育成やエキスパートづくりこそ、私が申し上げたい現場最前線型の人材育成の手法のあくまでも一つであります。エキスパートづくりと適正な人事管理、配置の整合性をどう図るかは課題であろうかと思います。　そこでお尋ねいたします。　これらを踏まえ、部局内での研修や人づくりをどう進めていくのか、見解をお尋ねいたします。　また、多くの職員に窓口や相談業務など市民の方々と直接接する職場を経験させることによって、人づくりを進めていくことも重要と考えておりますが、あわせて見解をお尋ねします。　現場型の人事管理についてでありますが、行政センター、相談業務などを経験した人を市の幹部へ登用するようにすべきであると考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。　ソフトの最たるものは私は相談業務であると思っております。相談はますますふえる傾向にもありますし、内容も多岐にわたっております。窓口からアウトリーチ型へ、つまり出かけていくという相談、そのような相談業務に変えていかなければならないと思っております。４つの基本理念の中に「市民が主役の郡山」とあります。私も市民と懇談する機会があります。防犯灯が切れている、帰り返事がない、どこに電話してよいかわからない等、市民と会えば市民が口を開きます。ただ待っていても市民からの声は何も聞こえてきません。まだまだ、市役所の垣根は高いように思えてなりません。　誤解を覚悟で世田谷区のすぐやる課の事例を申し上げます。なぜ誤解をされるかと言いますと、「すぐやる課」というイメージがあり言葉がひとり歩きするからであります。あえて申し上げたいと思います。視察してまいりました。すぐやる課は、現場第一主義、電話しやすい部署、話しやすい部署、垣根が低い部署とのことです。設置理由といたしましては、お役所仕事、たらい回しと批判されるような行政の体質を改変し、世田谷区民の目線で民間感覚を持って仕事をする役所を目指す、その第一歩として設置されております。区長の指示は「迅速な対応」「区民の目線に立った取り組み」「責任の明確化」の３点の実現を趣旨としております。事業内容としては、平日の日中に専用車で区内巡回（職員２名と運転手）を実施し、区民からすぐやる課に相談が寄せられますと携帯電話で連絡をとり素早く現場に向かう、そして区役所担当者が直接区民から話を聞き、正確な情報を確認した上で関係部署に責任を持って引き継ぐと、問題の早期解決を図るシステムであります。ただし、すぐやる課が対応するのは区役所として対応すべき相談であり、私有地の掃除や草刈りなど個人的なことや私人としてのトラブルなどに対応する何でもやる課ではないということであります。また、現場での危険回避のため初動対応を行うこともありますが、対応するのはあくまでも担当部課であります。　すぐやる課のシステムの特徴を申し上げますと、受付票をつくる、回答まで責任を持つ、担当部署が返事することもある、広報にすぐやる課通信を載せ解決法の一助にしているなどであります。また、平成15年度から平成18年度まで係長昇格試験受験者の職員研修として受け入れを行っており、区民の目線で考える姿勢の再確認をしております。平成19年度の係長昇格試験から若手の研修に切りかえておりまして、希望者を募り今年度は30名とのことでありました。また、すぐやる課の予算は400万円とのことです。相談内容は放置自転車、側溝の異臭、街路樹の害虫などであります。担当課長が言っておりました。電話だけでは状況把握ができず、電話の時間だけが長引くだけでなかなか理解をしてもらえないことが多いが、現場に行って確認すれば解決も早くなったとのことです。　以上がすぐやる課の趣旨であります。意を尽くしたかわかりませんが紹介をさせてもらいました。私は郡山市も取り入れるべきと思いました。その際、私は世田谷区の担当課長と意見交換したとき、制度上の問題の考え方を発言いたしました。すると担当課長から、理念から入らなければならないと言っておりました。とらえ方の深さを感じた次第であります。　これら事例を踏まえまして、相談業務のアウトリーチ型への導入についてであります。世田谷区のすぐやる課から学ぶところはアウトリーチという手法を導入した、また区民から見て役所を身近なものにした、役立つ場所にした、すぐやる課をつくったことにより、わかりやすくスピード感のある相談の対応が提供できる、高齢者に対応できている、大きく見てこの４点であると思っております。私は、このアウトリーチという手法について、郡山市も導入してはと考えますが、ご見解をお尋ねしたいと思います。　また、すぐやる課の新設についてでありますが、「市民が主役」との基本理念から見た郡山市における、現在の郡山市の相談業務は、市民相談室、消費者生活センター、福祉の総合窓口相談室、子育てに関する相談となっているかと思います。しかし、土木を含めた生活環境に関する相談窓口はありません。そこで、世田谷区のすぐやる課を研究・検討して郡山市バージョンのすぐやる課をつくるべきと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、相談窓口の人事の配置についてでありますが、今でも複雑多岐にわたる相談が寄せられていると思いますが、これらの相談窓口は女性だけではなくトラブルのときなど男性職員も必要であります。どんどん管理職や男性職員を配置する人事異動も検討してはと考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、クレーマーの対応についてであります。相談業務、また窓口業務の中で、日常的に繰り返し行われる要望・陳情・苦情をする市民の方、つまりクレーマーあるいはマニアと呼ばれる人たちも最近見受けられ、業務に支障を来していると伺っております。企業では既に対応等がとられ始めており、市として職員の資質向上を図ることも大事ですが、目に余る行為をする市民の人にどう対応するのかも考えなくてはならない時期に来ていると思いますが、見解をお尋ねいたします。　次に、モンスターペアレント対策についてであります。もう一点は、学校内で発生している理不尽なクレームにどう対応するのかであります。これはモンスターペアレントと呼ばれており、このモンスターペアレントの急増で心を病み休職に追いやられた教師が、この10年間で３倍以上にふえていると言われます。学校へのクレームを「安全クレーム」と言うそうです。つまり、どんな理不尽なことを要求しても反論できない弱みにつけ込むから悪質であります。教師の資質向上も大事ですが、教師を守るシステムを考えることも大事であります。モンスターペアレントは、子どもを溺愛する溺愛型、利益追求型、愉快犯型などに分かれ、国も来年度から対策を本格化させます。学校や教師を支えるサポート対策が求められております。このモンスターペアレントに対する認識と対応についてであります。郡山市における実態は把握なされているのか、またモンスターペアレントに対する認識と対応について、あわせてお伺いいたします。　学校に対する指導についてでありますが、学校の欠点は、学校内で起きたことは、学校の責任と感じ内部で処理しようとする傾向があります。このことが問題を大きくしてしまう結果になります。学校に対する指導等はどうなのかお尋ねいたします。　次に、組織改編の中で危機管理対策室がこれから立ち上がってくるかと思います。来年度の組織改編では危機管理室が立ち上がることになっておりますが、庁内の危機管理も重要な視点であります。クレーム対策を含め専門性を持った対応をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、２番目、下水道事業と合併処理浄化槽についてお尋ねしたいと思います。　下水道事業のあり方の検討について。　下水道事業につきましては、多額の費用がかかるものであり、平年ベースで50億円もの繰り出しが必要な施策であると認識をしております。これからの事業は郊外に移動しますので農用地を多く含んだ地域に事業展開をしなければならず、住民の受益者負担の増大が見込まれると思われます。また、企業会計に移行する時期でもあり、今後、区域の見直しも含め郡山市下水道事業のあり方を検討するべきと思いますが、見解をお尋ねします。　次は、工業専用地域の下水道についてであります。中央工業団地等工業専用地域での下水道においては、私有地は工業専用地域で住宅は建てられませんし、土地、特に農地を持っているだけで受益者負担金を支払わなければなりません。後から進出企業に負担させるといってもいつ進出してくるかわからない企業を待つことになります。何らかの新しいシステム・制度づくりが必要と考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。　次に、合併処理浄化槽についてであります。　合併処理浄化槽の汚水処理の割合について。合併処理浄化槽は、費用が安価で設置が早く地震にも強いということから、もっと活用すべきであると考えますが、市の整備計画では汚水処理のうち11.7％を合併処理浄化槽で処理すると認識しておりますが、この割合を上げるべきと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。　今後の問題点でありますけれども、合併処理浄化槽の問題点は維持管理にあると思います。近年は浄化能力の高い浄化槽も出ております。下水道と同じ処理能力があると聞いておりますし、私たちは今まで市町村設置型の合併処理浄化槽の設置を訴えてきましたが、原点に戻り浄化槽の維持管理のあり方をどうすべきか考えるときであると思っております。これができれば合併処理浄化槽ほど、経済的な汚水処理法はありません。今は、環境整備組合（くみ取り清掃）、浄化槽連合会（管理・設置）、管理士の皆様などが、それぞれ活動をしておりますが、今後については、市町村設置型の合併処理浄化槽の導入の可否、合併処理浄化槽の維持管理のあり方、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への移行に伴う補助のあり方、市民や建築等関係団体への周知、浄化槽法第11条検査の啓蒙などを含め、郡山市における合併処理浄化槽のありようを産学官民一体に会し、総合的に検討する審議会等を立ち上げ、検討していただきたいと提言いたしますが、ご見解をお尋ねいたします。　次に３番目、小規模作業所製品の活用についてであります。　本年度の観光物産展のとき、小規模作業所の方々も作品を出品、販売をしておりました。私は何人かの小規模作業所の方々と、「市の事業などで配られる記念品などはつくれますか」、「つくれます」と。「つくるのに１年ぐらいかかりますか」、「そんなにかかりません」、このような会話をいたしました。市が記念品として物品を購入する際に、障がい者の自立の視点から小規模作業所の製品を対象とすることも十分に考えられます。　そこでお尋ねしたいと思いますが、障がい者の福祉を所管している障害福祉課の事業において、小規模作業所等の製品を記念品として購入した実績があるのかお尋ねします。　市内の小規模作業所ではどのような製品を製作し、どの程度販売されているのか伺いたいと思います。　また、現在、市で購入実績があるとすれば、今後において、市の事業等に対する販路拡大等の取り組みが必要と思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。　次に４番目、企業誘致についてお尋ねいたします。　企業誘致の状況については、本定例会の提案理由で市長が述べられておりましたが、過日、西部第二工業団地へ用地取得の申し込みがあったところであります。また、11月には、都内において、本年度第２回目の郡山市経済人会とあわせ、本市初めての取り組みである「郡山市企業立地・拠点化セミナー」を開催し、首都圏から多くの企業が参加しており、本市の立地条件や地理的優位性をアピールできたと思っております。企業誘致は地域経済活性化の大きな柱であり、西部第二工業団地へ用地取得の申し込みがあったと提案理由の中で述べられており、大変喜ばしいことであります。しかし、市に売れる土地が少なくなってきております。西部第二工業団地４区画中、１区画売れれば残り３区画となります。北部工業団地は完売済であり、西部第一工業団地は今後の課題であります。また、中央工業団地は民地が点在し、希望者に対しあっせんする方式であります。進出企業の誘致を進める一方で、誘致する土地がないという現実をどうしていくのでしょうか。企業誘致の受け皿となる今後の対応策について、どのようにお考えなのか、また、西部第二工業団地の進出予定企業の状況についてもお尋ねいたします。　企業の進出に対するレンタル方式への対応、企業の進出に対する動向ですが、土地建物をレンタルする方式を希望する会社が増加していることや、大規模に進出する企業の動向に変化が見られると聞いております。このような状況の中で、市としてはレンタル方式も含めどのような対応をしていくのか、また、今までどおり売却でいくのか、あわせてお尋ねしたいと思います。　郡山市経済人会及び郡山市企業立地・拠点化セミナーを開催したとありましたが、新聞等で報道され注目を集めており、成功であったと思っております。そこで、郡山市経済人会ではどのような意見が出たのか、さらに、セミナーについて参加者からどのような評価をいただいたのかお尋ねしたいと思います。　また、セミナーの開催により企業誘致に結びつく話題があったのか、お尋ねしたいと思います。　次に５番目、農業政策と沖縄への米の販売でありますが、私の視点は生産をするというよりも販売ルートを確立するという視点で質問させていただきます。　企業誘致と並ぶもう一方の地域経済の活性化の柱は農業であります。先日、日本農業新聞に集落営農の経営実態調査がまとまったとありました。2007年産の米の価格下落影響で、採算割れが見込まれ、かなり厳しい状況が４割、利益が縮小し、やや厳しい状況が６割と、集落営農ですら持続が厳しい現状が明らかになってきたと報道をされております。反面、農林水産物の輸出は好調であります。本年１月から９月の輸出実績によれば、農産物が1,500億円、水産物が1,426億円、林産物が75億円でいずれも前年同月より増加し、合計は3,061億円と前年同期と比較し19.1％の増となっております。リンゴ、梨などは台湾や香港での人気が高いことや、アジアの経済発展で盆栽、植木などの輸出がふえたことが原因と報道されております。郡山市における農産物の輸出品目、量、額、輸出先、輸出ルートなどについて、まず、お聞かせいただきたいと思います。　次に、沖縄への米の販路拡大についてでありますが、本年６月定例会市政一般質問において、沖縄への米の販路拡大についてお尋ねいたしました。そのときの答弁は「農協を含めた関係団体で協議をしてまいりたいと考えております」と答弁されております。その後の進捗状況と将来の見通しについてお尋ねしたいと思います。　次に６番目、モルティの活性化についてであります。　なかなか難しい課題であるとは思いますけれども、今、ビルに入っている人たちがどれだけ知恵を出し、元気を創造できるかであると私は思っております。モルティの活性化については、モルティがモルティとして魅力づくりをしないと、人は通過型になると思います。どう人を呼び込むかであります。現在の状況は、イベントが少ない、全体的に地味、中で何をやっているかわからない、新聞の折り込みもほとんどないなど、しかし、反面、会議室の利用は目を見張るものがあります。最高の立地条件は整っており、人を呼べる要素（リピーター、飛び込み、行ってみたい）とは何かを考えてみる必要があります。私は、明るい、にぎやか、元気があるイベント等ができればと思っております。例えば、四季折々のモルティ祭りであるとか、にぎやかさを創出するためにみんなで知恵を出すことが大切であると思っております。人が集まれば出店希望も増加します。人が人を呼びます。人が来ないところには出店はいたしません。　そこで一つの提案ですけれども、仮にモルティ商店街というものをつくってはどうでしょうか。郡山駅西口再開発ビルの入居者で（仮称）モルティ商店街としてくくり、縦の商店街を発足させてはいかがかと思います。見解を伺います。商店街にオフィスや学校、市の施設が入ってはだめだとはなっていないと思います。　また、仮にモルティ商店街が可能となれば、商店街として市のさまざまな支援策ができるのではないかと考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。　最後になりますけれども７番目、（仮称）東部地域開発計画についてお尋ねしたいと思います。　この件につきましては、先輩議員、同僚議員も何回か質問をしておりますし、また、原市長初め歴代市長も諸会合のあいさつの中でこれからは東部の時代、東部の時代と言っておりましたし、また、言っております。やっと日の目を見る感じがあります。市としては、道路を初め大安場など施設整備に多くの予算を投入しております。しかし、住民はその実感を感じ切れません。第五次総合計画基本計画案では、７点にわたり地域づくりの方向性が記載されております。田村、中田、西田と広い圏域を持った東部地区です。地域の財産を有機的に結びつけなければなりません。高齢化が進む中、さらに交通網の充実も図らなければなりません。また、計画については、平成20年度に策定する予定とのことですが、ぜひ実のある計画を望みたいと思います。地域計画の表現の仕方については、総合計画のコピーであってはならないし、総合計画と違ってより具体的な表現にならなければならないと思いますし、また、どのようなコンセプトでつくるのか大事な視点であると思います。　そこで、２点だけお尋ねしたいと思います。　計画策定に伴う地区懇談会についてであります。住民との地区懇談会は行うのか、第五次総合計画のときに実施しているので、それでよしとするのか、より小単位で再度開催するのか、見解をお尋ねしたいと思います。　また、計画のネーミングについてでありますが、（仮称）東部地域開発計画となっておりますが、開発計画（ハードのイメージ）というよりは、将来的なことも見据えれば活性化計画（ソフトのイメージ）というネーミングがふさわしいのではないかと思いますが、見解を求めて、第１回目の質問とさせていただきます。 ○橋本武治副議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　柳沼隆夫議員の項目４、企業誘致についてのご質問のうち、郡山市経済人会及び郡山市企業立地・拠点化セミナーについてお答えいたします。　初めに、郡山市経済人会での意見については、本市が目指すべき産業集積や工業団地の整備、さらに企業が求める人材育成や技術支援について意見交換を行い、国際競争を意識した先端的な産業の誘致、人口減少時代に対応できる優秀な人材の確保や補助金の拡充及び積極的な市のＰＲの必要性など、さまざまなご意見、ご提言をいただいたところであります。　次に、セミナーへの評価についてでありますが、本セミナーは積極的な企業誘致を図るため、首都圏の企業93社、約130名の参加をいただき開催したところであります。私から市の概要や市内の工業団地の現状、さらには良好な工場の立地環境や子育て支援など多面的な本市の魅力についてＰＲを行い、参加企業の皆様に新たな事業展開の際には、ぜひ、郡山市を候補地として検討していただけるようお願いをしたところであります。また、その後の情報交換会では工業団地の分譲や工業進出計画について情報交換を行い、改めて本市の立地条件やすぐれた地理的優位性など高い評価をいただいたと考えております。　次に、企業誘致に結びつく話題についてでありますが、今回のセミナーの中で数社から工業団地について詳しい説明を聞きたいとの話があり、現地調査のため来郡する予定もございます。企業誘致は雇用の場の創出や地域経済の活性化を図る上で重要な施策であり、企業の立地促進を通じた産業集積の高まりにより地域の自立的、持続的な発展につながることから、経済人会、さらには企業立地・拠点化セミナーでいただいた貴重なご意見、ご提言を今後の企業誘致に反映させ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。 ○橋本武治副議長　渡辺商工労政部長。　　　　〔渡辺保元商工労政部長　登壇〕 ◎渡辺保元商工労政部長　企業誘致の受け皿となる今後の対応策についてでありますが、経済産業省の最近の工場立地動向調査によれば、企業立地の動向については、景気の回復基調を背景に企業の設備投資意欲が高く、企業進出が活発に推移しているところであります。このため、本市においても積極的に企業誘致を図っておりますが、分譲用地は残り少なくなってきておりますことから、企業誘致の新たな受け皿とするため、現在、西部第一工業団地の開発基本構想を策定しているところであります。また、西部第二工業団地への進出予定企業でありますが、去る11月30日付で県内に本社を有する企業から、読売新聞社の東側に位置する区画1.8ヘクタールのうち約5,555平方メートルを取得し、産業用生産設備の製造工場を建設したいとして分譲申し込みがなされたところであります。　次に、企業の進出に対するレンタル方式への対応についてでありますが、財団法人郡山市開発公社所有の分譲用地については、公社の事業資金は借入金で賄っており、工業用地の売却により事業運営を行っていることから、レンタル方式などの賃貸については現時点では考えておりません。また、今までどおりの売却でいくのかについてでありますが、西部第二工業団地の分譲用地については４区画、約8.1ヘクタールとなることから、従来どおりの売却で進めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　企業誘致について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔３４番　柳沼隆夫議員　登台〕 ◆柳沼隆夫議員　再質問をさせていただきます。　まず、商工労政部長、西部第一工業団地の基本計画をこれからつくるということでありますけれども、当然、その中に環境アセスメント、それをやはり最優先していかないとならないのではないかと。聞くところによるとアセスメントやるだけで２年ぐらいかかると。そうすると、タイムラグで企業はもう要らないという形にもなりますし、それを先行させねばならないのかなと思っておりますのが第１点。　それから、レンタル方式については、土地開発公社の問題が上がりましたけれども、これから企業立地課ということが郡山市でも立ち上がってくる、その中で例えば、企業の跡地、移転したとか何とかで企業の跡地があると。郡山市の今の立場ではそれは民間と民間の話だからやってくれという話をしますけれども、ではなくて、行ってそこで協働という理念を入れて、市が東京のこういう業者等々にでも案内をすると。あっせんというと何か問題があるみたいなのですけれども、紹介をするといいますかそういうシステム、こういうところも空いていますよということもやはり紹介をしていくということも大事ではないかなと。話が戻りますけれども、西部第一工業団地だけでやっていくと、もう開発しますとまたいろいろな手法あるかと思いますけれども多額な金、財源もかかりますので、開発するのはどうかなという議論も出てきて延び延びになるという可能性もありますので、この空いた民間の工業用地と希望する用地との接着剤になっていくというのも一つの方法かなと。その際の手当、支援策というのですか、そういうこともやはり考えていく必要があるのかなと。　それから、企業立地課ができます。これ93社、130人という。やはり民間的な手法で、今、市としては多分、西部第二工業団地、最優先だということでやっているかと思うのですけれども、ぜひとも93社、これに対して年末年始で予算をとってどんどんもう名刺を持って、あるいは何かちょっと持ってあいさつに行くということ、これが民間的な発想なんです。ただお礼状を送って終わりというそういうやり方していると情報が、行って担当者と会ってどうですかと、この前のセミナーどうだったですかと、実際に。あるいはどういう情報ありますかと。そういうことを一対一で聞いてきて情報を集積していかないと企業立地というのはなかなか進まないと思います。だからどうしてもやはり宇都宮市、さいたま市、それから栃木県とか宮城県と、こういうところと競争するためにはそこまでやっていって、何かあればすぐ飛んでいく企業立地課ぐらいまで進めていかないと負けという可能性もあります。それは財政との話にもなるかと思いますけれども。　以上の点について、このセミナーのアフターフォローと、それからレンタル方式の民民のことと、それから西部第一工業団地のアセスメントのこと、この３点にわたって再質問をさせていただきます。 ○橋本武治副議長　当局の答弁を求めます。渡辺商工労政部長。　　　　〔渡辺保元商工労政部長　登壇〕 ◎渡辺保元商工労政部長　再質問にお答えいたします。　第１点目の環境アセスメントの実施の件でございます。先ほど答弁申し上げましたように、現在、西部第一工業団地の基本計画策定に入っております。当然開発に先立って環境アセスメント、これは条件になりますので、これらの実施も含めて西部第一工業団地の開発基本計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。　それから、２つ目の工場の空き地、民間の所有地の利活用の点でございますが、これらについてはやはり空き工場、空いた土地、それらについてはできるだけ情報をつかんで相手方、中に入って、これは個人の民有地でございますので行政が一方的という形にはいきませんので、その辺の情報を共有しながら進めてまいりたいと考えております。　それから、３つ目の今回の企業立地セミナーに参加いただいた93社に対するアフターフォローですが、我々も今回、参加して名刺交換、初めて出会いがあって企業の方とお話しすることができました。確かに礼状だけではなくて、これから、そのきっかけが企業誘致に一番重要なポイントと考えておりますので、これから商工労政部、現在の開発課の中で、東京事務所にも職員おりますので、そういう形で継続してこれから企業の情報を得られるような対応で取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　柳沼隆夫議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○橋本武治副議長　次に、項目１、人づくりとハードからソフトへに係る当局の答弁を求めます。大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕
   ◎大越則夫総務部長　郡山市人材育成基本方針についてのうち、基本方針の課題についてでありますが、この方針は、知恵を生み出す組織風土の構築、時代のニーズに合った研修の実施、職員の意欲を引き出す人事制度の構築などを取り組むべき基本的な課題に位置づけております。これらの課題に対する取り組みのうち、初めに、組織風土の構築につきましては、役職や立場を越え、職員同士が自由に意見を交換するオフサイト・ミーティングを活用し、活力ある組織づくりを推進しているところであります。また、職員の意識改革と能力向上を図るために、みずからの将来像を考えるキャリア・デザイン研修や管理職を対象としたリーダー研修などを実施しながら、職場の活性化に取り組んでいるところであります。さらに、人事制度の構築につきましては、職員の意欲を最大限に引き出し、納得性と信頼性の高い評価制度を確立する必要があることから、業績評価と能力評価に主眼を置いた新人事評価制度を平成18年度から導入するなど、職場風土と職員研修、人事制度との連携を図り、職員の能力と組織力の向上に努めているところであります。　次に、職員の資質についてでありますが、地方自治体が自己決定、自己責任を強く要請される現在、職員には常に変革意識に立った政策形成能力や問題解決能力が求められるとともに、職員一人ひとりが組織において、主体的に行動することが必要であると考えております。また、本市が目指す「市民が主役の魅力あるまちづくり」の推進のためには、市民の方々と十分なコミュニケーションを図りながら、効率的、効果的な行政運営を行っていくことが必要であることから、職員は常に行政サービスに携わっているということを認識しながら業務に当たることが重要であると考えております。　次に、人材育成についてのうち、部局内での研修や人づくりをどう進めていくのかについてでありますが、市民ニーズが複雑・多様化する中で市民満足度を向上させていくためには、現在体系的に実施している階層別・専門研修、さらには派遣研修による人づくりとともに、職員同士がともに学び合える組織風土づくりが重要であると考えております。こうしたことから、職員が自発的に企画立案して実施している職場内研修のほか、派遣研修などで得た専門的な技能や情報について職場内で共有化を図り、職員の職務遂行能力の向上に努めてまいる考えであります。　次に、市民と接する職場を経験させることによる人づくりについてでありますが、窓口や相談業務など市民との直接対話を通じて業務を進めていく職場においては、市民ニーズを的確に把握し対応していく必要があり、日々の業務を通して接遇やコミュニケーション能力の向上が図られるものと考えております。したがいまして、今後におきましてもこうした経験を含めて多くの職員にさまざまな職務を経験させることにより、総合的な行政能力の向上に努めてまいる考えであります。　次に、現場型の人事管理についてでありますが、人事異動に際しては、配属後３年から５年で他の部局へ異動することを原則とするなど、若手・中堅のうちから多様な事務事業を経験させることにより、職員としての総合的な行政能力の向上を図っているところであります。こうしたことから、管理職への登用につきましては、市民の方々と接する機会が多い職場も含めて、幅広い行政経験があり、管理職として必要な資質や能力を備えていることを基本としているところであります。　次に、窓口型からアウトリーチ型への相談業務の充実についてのうち、相談業務の現場出張サービスといったアウトリーチ型への導入についてでありますが、本市におきましては、市民から寄せられる各種相談につきましては、市民相談室を基本的な窓口として受付を行っているところであります。市民相談室で解決できない案件については、関係部署へ伝え、関係部署においては、直接現地に出向き、状況確認や関係者の話を聞くなど、現場主義を基本に速やかな対応に努めておりますが、アウトリーチ型の導入については、先進事例を参考にしながら検討してまいります。　次に、すぐやる課の新設についてでありますが、市民からの各種相談につきましては、引き続き現在の体制により迅速かつ適切な対応に努めることとし、すぐやる課の設置につきましては調査、検討してまいりたいと考えております。　次に、相談窓口の人事配置についてでありますが、これまで相談窓口を有する所属には、所管する相談内容に応じて、男性職員を配置してきたところでありますが、今後におきましても必要に応じて配置してまいる考えであります。　次に、クレーマーの対応についてでありますが、本市では暴力行為、脅迫行為等、社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為などについては、不当要求行為等として組織的に対応することを明確にした郡山市不当要求行為等の排除に関する要綱及び対応マニュアルにより対応しているところであります。しかしながら、最近は、一般市民としての正当な権利の行使を装った要求の繰り返しや制度の乱用と思われるような行為など、不当要求行為に該当するかどうかの判断や適切な対応が困難な事案が発生しており、本来の事務に少なからず影響を及ぼす例があります。このような事案に対しましては、今後とも組織的対応を基本として、さらにきめ細かなマニュアルの運用や関係機関との連携などを図りながら対応してまいりたいと考えております。　次に、危機管理対策についてでありますが、不当要求行為やクレーマー対策につきましては現在、総務部において所管し、庁内や関係機関との連絡調整、専門の相談員の配置などを通して、公務の円滑・公正な執行の確保を図っておりますが、一層対策を強化するため、組織改編後は危機管理室で対応することとしております。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　相談業務の充実についてのうち、初めに、モンスターペアレントに対する認識と対応についてでありますが、教育委員会では、我が子に特別な待遇を求める溺愛型のものを中心とした理不尽な苦情が、一部の学校に年間数件程度寄せられていることを把握しております。今後も保護者の学校に対するニーズの多様化が進み、理不尽な苦情等の増加も予想されますことから、教育委員会といたしましては、一部の教師に負担が集中しないように組織的な対応を各学校に指導するとともに、重大な事案等への対応においては、指導主事等を学校に派遣し、直接的な助言に当たらせ、また、関係機関との連携を強化するなど、学校に対する支援の充実に努めてまいります。　次に、学校に対する指導についてでありますが、学校が個々の要望や苦情をみずからの問題として受けとめ、解決のために全力を尽くす姿勢は、大切なことであると認識しております。現在、学校を取り巻く困難な状況を改善していくためには、各学校が要望や苦情を受け入れる窓口を確保しつつ、個々の事案に適切に対応できる組織体制や対応方法等の改善が重要であると考えております。教育委員会といたしましては、保護者の信頼を得られる教師のコミュニケーション能力の向上、保護者の不安を解消し、学校へのより深い理解を促すための広報活動の工夫、理不尽な苦情にかかる関係機関との連携体制の構築など、さまざまな具体策を講じながら各学校への指導及び支援に当たっているところであります。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　人づくりとハードからソフトへに係る柳沼隆夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○橋本武治副議長　次に、項目２、下水道事業と合併処理浄化槽について、当局の答弁を求めます。降矢下水道部長。　　　　〔降矢正一下水道部長　登壇〕 ◎降矢正一下水道部長　初めに、下水道事業のあり方の検討についてでありますが、本市の平成18年度末の下水道人口普及率は66.8％に、また、農業集落排水事業、合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率は81.6％に達したところであります。こうした中、現在、国においては平成20年度からおおむね５年間を計画期間とする次期社会資本整備重点計画を策定中であり、地方公共団体に対しても中期の下水道ビジョンの策定を求めております。また、維持管理費や公債費の増加に加え、今後の人口減少や少子高齢化社会の進展などは、将来の下水道計画に大きな影響を及ぼすことが予測されます。こうしたことから、本市におきましては、今後おおむね10年間を見通した下水道中期ビジョンの策定を予定しており、この策定過程において、それぞれの地域の特性や住民ニーズ等を踏まえながら、整備手法や区域の見直しも含め下水道事業全体のあり方を検討してまいる考えであります。　次に、工業専用地域の下水道についてでありますが、現在の下水道認可区域の中で用途地域が工業専用地域であるのは中央工業団地のみであります。この地域は建築物の用途が厳しく制限されていることや、面積が広大で地域内にいまだ多くの農地が散在していること、さらには大規模な工場等においては、既に自前の汚水処理施設が整備されていることなど、他の下水道整備地域とは異なった特徴を有しております。このようなことから、新たなシステム・制度づくりにつきましては、整備手法などを含め、引き続き検討を行ってまいります。　次に、合併処理浄化槽の汚水処理の割合についてでありますが、現在の全市域下水道化構想においては、平成32年度の汚水処理の割合を公共下水道が84％、農業集落排水で4.3％、合併処理浄化槽は11.7％として普及率100％を目指しております。今後は、人口減少や少子高齢化社会の進展が予測されますことに加え、今まで以上に下水道等事業全体に企業経営の観点が求められてまいりますことから、一律に下水道事業や農業集落排水事業による汚水処理施設の整備を進めるのではなく、合併処理浄化槽も含めた中から、それぞれの地域に最も適した整備手法を採用することなどが重要になってくると考えております。したがいまして、合併処理浄化槽の整備割合の引き上げにつきましては、地域の特性や住民ニーズ、経済性等を踏まえながら、下水道中期ビジョンの策定過程において十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の合併処理浄化槽のありようについてでありますが、合併処理浄化槽は下水道や農業集落排水と並び、汚水処理施設の柱をなすものであります。本市におきましては、今後、下水道中期ビジョンの策定を予定しており、この中で合併処理浄化槽も含めた総合的な汚水処理のあり方について、検討を行う予定であります。このビジョンの策定に当たりましては、市民、学識経験者、関係団体等からなる策定委員会を設置し、その意見等をビジョンに反映させてまいる考えであります。また、維持管理等につきましては、合併処理浄化槽の管理者である市民の方々や関係団体等から要望や意見をお聞きしながら、適切な維持管理の推進に向け、取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　下水道事業と合併処理浄化槽について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔３４番　柳沼隆夫議員　登台〕 ◆柳沼隆夫議員　再質問させていただきます。　まずこの中期ビジョンですけれども、郡山市としては平成20年度からということで理解をしていいのかどうかであります。それで、どのくらいの期間で行おうとしているのかお尋ねしたいと思います。　また、合併処理浄化槽ですけれども、例えば、その中で市町村設置型の合併処理浄化槽の有無、それから単独から合併への変換、それから合併処理浄化槽の周知徹底など、さまざまな課題がありますけれども、これをどのような形で、どれを中期ビジョンの中で検討していくかということを具体的にお知らせいただきたいと思います。 ○橋本武治副議長　当局の答弁を求めます。降矢下水道部長。　　　　〔降矢正一下水道部長　登壇〕 ◎降矢正一下水道部長　再質問にお答えいたします。　１点目の中期ビジョンの関係でございますが、いつからどのくらいの期間でというおただしであったと思いますが、実はこのもとになってまいりますのが国の社会資本整備重点計画というものが基本になってまいります。その中に下水道の事業も含まれております。それで国ではどういう経過になっているか申し上げますと、現在、まだ策定中でございます。これが仕上がるというか、閣議決定をされるというのが来年の夏ごろということを予定しているということでございます。しかしながら、やはりこの下水道事業については効率化、費用対効果ということもございますので、郡山市においては来年度の当初から計画にかかりまして、国の方向性というかそれが出ましたらばすぐにそれに数値等を盛り込んでいけるような形で進めてまいりたいと考えております。したがいまして、期間等につきましても若干要するのかなという考えをしております。　それから、ご質問いただきました市町村設置型の合併処理浄化槽等々についてということでございます。中期ビジョンにどういうものを取り組んでいくのかということでございますけれども、その中でやはり中期ビジョンの中で議論をしなくてはいけないというものについては、これは汚水処理施設全体として考えるべき政策的なもの、こういったものについては、やはり中期ビジョンの中できちんと議論をして、産学官民ですか、そういった方々のご意見というものをお伺いしながらつくり上げていく必要があると考えております。ご質問にございました市町村設置型の合併処理浄化槽等についても、当然中期ビジョンの中で取り組んでいくということになると考えております。　それから、合併処理浄化槽の維持管理のあり方、さらには単独浄化槽から合併処理浄化槽の移行に伴う補助というようなものもありましたけれども、これもやはり実務が中心になる部分と政策的なお金の手当が必要だという部分がございます。そういうものについては、やはりこの中でその政策的な部分については判断をいただかなくてはいけないのかなという考えをいたしております。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　柳沼隆夫議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○橋本武治副議長　次に、項目３、小規模作業所製品の活用について、当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　初めに、小規模作業所製品の購入実績についてでありますが、障害福祉課では毎年、小学４年生から高校３年生までを対象に実施している、福祉の心を育成する作文募集事業の応募者に対する記念品として、小規模作業所が製作した羊毛コースターやポケットティッシュ入れなどを購入しております。　次に、小規模作業所製品の販売等についてでありますが、主な製品としましては、さおり織り、ビーズ製品などの手工芸品、小鉢やマグカップなどの陶芸品のほか、多種多彩な製品を製作しております。また、製品の販売実績額につきましては、平成18年度においては312万3,000円となっております。　次に、小規模作業所製品の販路拡大についてでありますが、本市では、現在、製品の販売と障がい者への理解を深めることを目的に、本庁舎１階市民ギャラリー、障害者福祉センター、ふれあい科学館の３カ所において小規模作業所製品の展示販売を常時行っております。また、販路拡大としては、毎年開催しております保健・福祉フェスティバルを初め、各種イベントなどでの出店販売の機会をふやすなど、市民との触れ合いの中で販売支援に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　小規模作業所製品の活用について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○橋本武治副議長　次に、項目５、農業政策と沖縄への米の販売について、当局の答弁を求めます。国分農林部長。　　　　〔国分一重農林部長　登壇〕 ◎国分一重農林部長　初めに、農産物の輸出についてでありますが、本市におきましては、昨年11月に香港で開催された県及び日本貿易振興機構福島貿易情報センター主催のふくしま産品フェアイン香港2006において販売するため、市内の米穀卸業者が郡山産米「あさか舞」コシヒカリ120キログラムを輸出したところであり、輸出金額は約５万円でありました。このフェアにおける輸出ルートにつきましては、輸出業務を代行する国内商社から相手国の輸入業者を経由し販売されたものであります。　次に、沖縄への米の販路拡大についてでありますが、郡山産米「あさか舞」の販売につきましては、現在、本市を初め郡山市農業協同組合、市内米穀取扱団体等で組織する郡山市米消費拡大推進協議会の活動の一環として、沖縄県内の米穀卸と本市内の米穀取扱団体が、沖縄における「あさか舞」の販売開始に向けた協議を進めているところであります。沖縄県においては、福島県産米の評価はおいしいお米として知られており、郡山産米も流通しているものの「あさか舞」のネーミングでの販売は初めてとなることから、「あさか舞」が将来にわたり沖縄県民に親しまれ、販売が拡大されるよう積極的かつ効果的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　農業政策と沖縄への米の販売について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○橋本武治副議長　次に、項目６、モルティの活性化について、当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。　　　　〔伊藤博文都市開発部長　登壇〕 ◎伊藤博文都市開発部長　（仮称）モルティ商店街についてでありますが、再開発ビルビッグアイは、商業施設、公共公益施設、駐車場施設、事務所施設の４用途10区分からなる複合ビルであり、区分所有法に基づいてビッグアイ管理規約を定め、管理・使用されております。商業施設モルティ、市民プラザ、ふれあい科学館は、多くの市民の人たちが利用できるように複数の出入り口を共有する構造となっており、オフィス及び高等学校につきましては、用途の特性から専用の出入り口を持つ構造となっております。このようなことから、オフィスや学校などを含めた再開発ビル全体で商店街組織を形成することは課題がございます。　次に、市のさまざまな支援策についてでありますが、商店街組織の立ち上げについての法的規定はなく任意団体の位置づけとなっておりますが、ビッグアイ全体での組織形成につきましては、建物の構造的な問題がありますことから、モルティの活性化につきましては、さまざまな手法により検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　モルティの活性化について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔３４番　柳沼隆夫議員　登台〕 ◆柳沼隆夫議員　物販のところのモルティだけで商店街はできませんか。それだけお尋ねしたいと思います。 ○橋本武治副議長　当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。　　　　〔伊藤博文都市開発部長　登壇〕 ◎伊藤博文都市開発部長　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁申し上げましたけれども、商店街の形成につきましては特段法的な規制がございませんことから、モルティ１階から５階まで、ここの中で商店街の形成ということは十分可能でございます。現在もそれぞれのテナントが、全体でテナント会というような組織で商店街単位の商業活動について現在も行っておりますので、実質的な商店街の組織としては形成されてございませんけれども、モルティの活動はそれに近い形の活動は現在も行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　柳沼隆夫議員の再々質問を許します。柳沼隆夫議員。　　　　〔３４番　柳沼隆夫議員　登台〕 ◆柳沼隆夫議員　都市開発部長、それにしても活動が何か寂し過ぎるのではないかという、そこのアドバイザーとかアドバイスというのはなかなかできないものでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○橋本武治副議長　当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。　　　　〔伊藤博文都市開発部長　登壇〕 ◎伊藤博文都市開発部長　再々質問にお答えいたします。　活動が非常に目に見えない形で、実際それほど効果が上がっていないのではないかということでございますので、あの建物は平成13年４月のオープン以来、１日当たりに換算しますと、ほぼ毎日１万人が来館しております。その建物の立地条件の優位性を十分生かせるようなそういった活動が展開できるように、今後モルティを運営しております担当セクション等に働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　次に、項目７、（仮称）東部地域開発計画について、当局の答弁を求めます。富樫企画部長。　　　　〔富樫正典企画部長　登壇〕 ◎富樫正典企画部長　初めに、地区懇談会の開催についてでございますが、第五次総合計画の策定においては、東部地域も含めた市内全域を対象に市民アンケートや地区懇談会などを実施し、意見の集約を図ったところでございます。本計画の策定に当たっては、東部地域を対象としたよりきめ細やかな市民ニーズや地域の現状を把握する必要があることから、地区懇談会の開催方法等について検討してまいりたいと考えております。　次に、本計画のネーミングについてでありますが、今後、庁内における策定作業を進めるとともに、議会を初め市民の皆様方からの意見把握に努め、共通認識に立つことのできる名称について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○橋本武治副議長　（仮称）東部地域開発計画について、柳沼隆夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○橋本武治副議長　柳沼隆夫議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○橋本武治副議長　以上で柳沼隆夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時３７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時５０分　再開 ○宗像好雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、遠藤義裕議員の発言を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登壇〕 ◆遠藤義裕議員　まず初めに、８項目の質問の通告をしておりましたが、人事院勧告につきましてはまだ労使の話し合いがついておりませんので、これは取り下げをさせていただきます。優秀な職員を確保するためにはそれなりの処遇も必要である、一方、世論も厳しい。大変難しい課題であると思いますが、うまくまとめていただきたいと思います。　まず項目１、最先端の高齢者救急システムについてお尋ねしたいと思います。　健康で長生き、そして楽しい長寿社会づくりのために、市当局の考え方をただしたいと思います。　ｔ－ＰＡという脳梗塞の急性期患者に投与する夢の新薬、これがマスコミ等も含めて注目を浴びており、皆さんも報道に触れた方もあるのではないかと思います。このｔ－ＰＡ、心筋梗塞患者にはこの10年ほど使用されてきておりますが、脳梗塞に使われ始めて２年ぐらいだと言われております。私は医療の専門家ではありませんので、幾つかの関係機関の調査等を図り、意見を聞きながら、ぜひこれを郡山市で有効活用のためシステム化を図る必要があるのではないかという立場で問題提起を行うものでございます。　この薬はもちろん医療機関で投与するものでありますが、脳梗塞発症から３時間以内に投与できる体制が確立していれば、体の麻痺、半身麻痺とかの症状を残さない、そういう結果を得ることができるため助かる人の確率が飛躍的に向上すると言われております。つまり、説明によりますと、梗塞を起こした物質をこの薬によって溶かし、とまった血管の血液の流れを正常な状態に戻すことだそうでございます。３時間以内というのは、梗塞を起こした血管の先は血液がとまるため、３時間以上経過をすれば血管の劣化が進み、この薬によって劣化した部分まで痛めてしまう新たなリスクにつながる可能性が出てくるため、３時間以内の投与が原則だそうでございます。市内の病院でもほとんどはこの薬を扱っているようであります。　消防署の話を聞きました。市の救急車の搬送状況は、通報から現場まで到達時間の平均は6.9分。通常であれば病院に搬送後、この薬投与の判断をしても時間的に間に合いますけれども、発症場所、時間、発見と通報の場合によっては救済できるかどうか難しくなります。そして、市、医療機関、消防署がこの件でシステム化されているかどうかで救済される患者が大きく違ってくるのであります。郡山市は湖南町もあり、中田町（柳橋）方面等奥も深く、広域消防で田村地方も抱えております。冬もあります。また間題は、夜間や朝方の脳梗塞発症の際は家族がすぐに発見できるとは限りません。発症３時間で救済できるのであれば、ぜひともこれをシステム化する必要があると思うのであります。　過日、郡山医師会発足100周年記念式典に文教福祉常任委員会委員として臨席させていただきました。郡山医師会は全国に先駆けて近代医療に大きな貢献をされてきた歴史があり、なおかつ現在も高度な先端医療を担っていることが報告をされました。そういう郡山市であることを踏まえて、現在も救急医療システムにつきましては、市や病院、救急を担う消防署等で構成されるメディカルコントロール協議会で先進的な体制がつくられ、救急救命士が薬剤投与や気管チューブの挿入、ＡＥＤ（電気ショック）使用等の緊急医療行為についても訓練を図り、実績を上げ、市民の評価を得ているところでございます。このｔ－ＰＡ使用につきましては、医療機関で投与するものでありますが、まず、救急救命士が現場に到着した時点で医療機関と打ち合わせたとおり患者の幾つかの状況のチェックを行い、医療機関に連絡を行います。連絡を受けた医療機関はｔ－ＰＡ投与を含めた準備体制に入ります。それによって救急車が医療機関に到着後すばやく対応するというシステムであります。　体が不自由なまま、家族の献身的な介護を受けておられるお年寄りの方がたくさんおられますが、やはり、健康で長生きが一番であり、これこそお年寄りにとっての安全・安心ではないかという立場に立ち、そこでお伺いするものでございます。　１、救急救命士についても多くの訓練課題を持っておりますが、医療機関と協議の上、症状のチェック、医療機関との連絡方法等の技術的対応も十分可能であると思いますが、いかがお考えかお尋ねするものでございます。　２、市はメディカルコントロール協議会、これは市、医療機関、消防署の協議会でございますが、この中でこのｔ－ＰＡに対応する救急医療システム化を図るべきと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に項目２、障がい者自立支援についてでございます。　障害者自立支援法のもとで、従来の障がい者の小規模作業所や施設が新たな体系に移行を迫られることとなり、各施設とも障がい者を守るために必死に対応を図っているところでありますが、移行経過措置があと１年余りとなってまいりました。　そこで、以下、小規模作業所についてお伺いいたします。　１、市が直接補助金を交付してきた小規模作業所について、法施行前の平成17年度は何カ所であったか。また、その補助金合計金額はいかほどであったか伺います。　２、２年経過の平成19年度末までの小規模作業所から新体系移行予定の動向はいかがか、また、問題点はないか伺います。　３、同様に、経過措置が満了となる平成20年度末までの移行想定はどうか。全体のサービス体系の地域バランスは図られているか伺います。　４、また、想定通りに移行した場合、平成17年度比で補助金の減少額はいかほどになるか、減少率も含めて伺いたいと思います。　次に項目３、子育て支援対策についてでございます。　我が郡山市においても少子高齢化社会を迎える中、次代を担う子供を産みやすく、育てやすい環境をどうつくるかが大変重要になってきております。とりわけ幼児教育、保育の内容の充実を図るべく、以下お尋ねいたします。　１、就学前児童について、幼稚園、認可保育所、認可外保育所等々さまざまな施設があります。昔は大別して幼児教育を主眼として文部省管轄の幼稚園、福祉的な観点で子育てと仕事の両立支援を含めた厚生省管轄の保育所、これは今も文部科学省、厚生労働省に引き継がれておりますが、この同じ幼児を扱うについて文部科学・厚生労働２省による領域分担については、認定こども園による幼保一元化の取り組みなど、政府部内にも論議が出ていることはご承知のとおりでございますが、この認定こども園制度に対する市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　２、幼稚園、保育所にかかわらず、郡山市として、郡山っ子として差のない子育て、幼児教育の施策の充実を図るべきと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。　３、認可保育所、認可外保育施設について、それぞれ大きな役割を担っており、とりわけゼロから２歳児については40％前後の児童が認可外保育所を利用している状況にあります。そうした中で、認可保育所の児童１人当たりの市の負担額と認可外保育施設の児童１人当たりの市の助成額について大きな差があると言われておりますが、年間にして児童１人当たり市の負担額及び助成額は、それぞれいかほどになるのか。また、保護者の負担は認可保育所と認可外保育施設で、それぞれどのような負担額になるのか、お考えをただしたいと思います。　４、認可保育所、認可外保育施設の条件の違いがあることも承知をしておりますが、郡山っ子の安全・安心は共通の問題でございます。改善策として、児童の通う施設により児童の安全・安心にサービスの差がないよう施設に対する市の助成額の拡大を図るべきと思うが、考え方をお聞かせいただきたいのであります。　次に項目４、市の施設運営についてでございます。　市の中央図書館前駐車場問題についてお尋ねいたします。　市中央公民館、市公会堂、市中央図書館、21世紀記念公園、市民文化センター等、市の市民集合施設が集中する麓山地区の駐車場問題でありますが、当議会でも各議員がしばしば取り上げてきたところであります。特に文化センター行事の際は、麓山近隣一帯が車の行列となり、ＮＨＫと市駐車場、これは昔の市民会館跡の駐車場でありますが、その間の路地、駐車禁止の路地がございますが、ここまで駐車があふれ、私の聞き取り調査でも十数台根こそぎ取り締まられるという事例がたくさんございます。駐車違反が後を絶たないという状況でもあります。そうした中で、同地域での子どもの人身事故の被害、この春以降でも３件に上っております。　そこで伺います。　１、図書館前駐車場の立体化を図るべきと思いますが、お答えいただきたいと思います。南側の文化センター通りの道路の高さから比較しても低位置に現在の駐車場があります。景観上は差し支えないものと思いますが、どう思うかお考えをお願いしたいと思います。　２、次に、21世紀記念公園の子連れ利用者も多いわけでありますが、麓山地区公共施設利用者駐車場利用、つまり図書館前、あの近辺の駐車場を利用する以外に方法がなく、親子で麓山通りを横切るため危険が絶えません。この公園側にも駐車場の設置を図るべきと思うが、考え方をお聞きしたいと思います。　３、文化センターは駅に近いため駐車場は要らないという考え方のもとに市の文化センターが当時つくられたわけでありますが、今もそれを踏まえているとすれば、文化センター利用者に対しては麓山地区の公共施設利用者駐車場利用を規制して、公共交通利用に誘導する責任が生じると思いますが、どう考えますか。　次に、中央公民館の運営でございます。　公民館は、市民の多くの文化活動の中心であり、高齢化社会に伴ってますますその役割が大きくなり、その中で西田の公民館活動が全国表彰を受けるなど市民に溶け込んだすばらしい活動も生まれてきているわけでありますが、一方で、中央公民館などの利用について市民の意見も多くあり、公民館活動の重要性にかんがみ、耳を傾けるべき点についてお尋ねいたします。　１、これは中央公民館でありますが、市民が主体的に企画をし、実施をしてきた通年開催の各種講座の会場貸し出しについて、使用条例等の変更があったのかどうかお尋ねいたします。　２、使用申し込みは、半年前に１回ごとに行わなければならないとなったようでございます。朝５時起きして公民館職員が出勤するまで並ばなければならない事態が生じております。例えば、毎月第２・第４週の水曜日６時からといったような市民が企画をする通年開催の市民講座などについては、年間の利用確保が図られるよう便宜が必要と思いますが、どう考えますかお尋ねいたします。　３、第３日曜日が休館になっておりますが、今、日曜日というのは非常に需要の多い曜日でございますので、これについて休館日はなくすべきだと思いますが、どう考えますか。　次に、総合福祉センターについてでございます。　ここは利用申し込みは３カ月前となっておりますが、使用内容によっては３カ月以上前の予約が必要な場合がございます。弾力運用が必要ではないかと思いますが、お考えを聞きたいと思います。　次に、市体育館についてでございます。　障がい者団体、障がい者支援団体等が主催する支援行事等につきましては、障がい者が過半数でなければ利用料免除は受けられないとされているわけでございますが、目的が明確な場合は弾力運用を図るべきと思うが、考え方をお聞きしたいと思います。　次に項目５、人権問題についてです。　この秋、文教福祉常任委員会の一員として、生涯学習都市宣言、人権尊重都市宣言のまち群馬県高崎市の行政調査を行ってまいりました。ここでは、あらゆる社会教育の場、公民館活動、学校等で、一人ひとりの人権を大切にすることを学び合う生涯学習社会を目指すことを基本方針としてうたわれ、公民館活動を機軸にあらゆる場で具体的な活動に生かされており、昔からそれが伝統であるとのことでございました。こうした人権教育は、一人ひとりの人格づくり、ひいては地域社会のモラルを高めていくものであると思いますし、志を持った人間づくりを追求してやまない風土が、結果として、総理大臣を４人も輩出してきたことにつながっているのかどうかはわかりませんが、大変参考になったところでございます。　最近、子どもを車に閉じ込めたままパチンコに興じて痛ましい事件になったり、子どもの虐待、いじめ等も後を絶ちません。こうした世相の中で、以下の点について質問をいたします。　１、第五次総合計画の中で、人づくりについてどのような展望がされるのか、考え方をお尋ねしたいと思います。　２、子どもたちの個性を引き出す教育現場での指導方針についてであります。パチンコ以外に趣味がなく、サラ金通いが常態化するような大人がたくさん育っている今日でございますが、どんな子どもたちもそれぞれ特性を持っており、それを個性として引き出し、人間形成を図る教育のあり方が必要であると思いますが、教育現場での指導方針をお尋ねいたします。　３、いじめが後を絶たず、悲しい事件に発展したり、不登校の増加につながったりしております。携帯電話によるいじめは、新たな課題となってまいりました。その対処についてお尋ねいたします。　次に項目６、富久山スポーツ広場についてでございます。　人口３万5,000人の富久山町にスポーツ広場がないことにつきましては、議会のたびに地元からの議員を中心に多くの意見が出されてきたところでございます。今や富久山町全域で多くの話題を呼び、注目されているところであります。こうした中で、地元有識者の皆さんが地権者を含めてまとまって市に協力したいという動きも醸成されてきております。この課題につきまして、第五次総合計画をにらみ、調査開始を含め何らかの方向を示されるべきと思いますが、考え方をお聞きいたします。　次に項目７、八山田地域公民館建設についてでございます。　富久山町八山田地区については、開発が進み、郡山市の人口増にも大きく貢献しているところであります。また、その中で各種文化活動も広がりを見せ、地域公民館の設置についても期待が高まり、一日も早い立地に期待が寄せられているところであります。そのために建設に向けた住民団体も発足をしたところであります。ぜひとも住民の熱い期待にこたえていただきますよう、お尋ねいたします。　以上、質問を終わります。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。原市長。　　　　〔原正夫市長　登壇〕 ◎原正夫市長　遠藤義裕議員の項目５、人権問題についてのご質問のうち、人づくりについてお答えいたします。　私は市長に就任以来、まちづくりは地域づくりから、地域づくりはふるさとづくりから、そしてふるさとづくりは人づくりからの信念のもと、教育や福祉、産業、地域づくりなど、さまざまな分野における人づくりに視点を当てた施策を展開してまいりました。このことから、第五次総合計画におきましては「人と環境のハーモニー　魅力あるまち　郡山」を将来都市像と定め、人づくりをまちづくりのすべての基本とし、市民生活を直視した市民が主役の協働のまちづくりを推進することとしたところであります。基本構想の各大綱に、いのちと人権の尊重や学校教育における豊かな情操や道徳心を養う人格形成、さらには産業や地域づくりにかかわる人材育成などを位置づけたほか、基本計画の８つの戦略行動プロジェクトにおきましても特に人づくりを重要施策としたところであります。これら人づくりを重視したまちづくりは、市民が安全・安心で快適な生活を送ることができ、ふるさと郡山に愛着を持ち、人を惹きつけ住んでみたいと思われる魅力あるまちの創造につながるものであると確信をするものであります。　以上、答弁といたします。　なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答え申し上げます。 ○宗像好雄議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　子どもたちの個性を引き出す教育現場での指導方針についてでありますが、本市では個性と創造性に富み、実践力のある心豊かなたくましい子どもの育成を学校教育の中心課題に掲げ、教育活動を展開しております。また、各学校においては、知識教科の指導に偏ることなく全教科バランスのとれた授業の充実に努めるとともに、学校行事やクラブ活動並びに体験学習を通して自分の特性や興味ある分野を発見し、伸長する指導を重視しております。また、教育相談の機会では、親との面談で子どもの特性や個性についても話題として積極的に取り上げております。今後も、どの子も思う存分学べる環境づくりを推進し、将来の進路への希望の持てる子どもたちの育成に努めてまいります。　次に、携帯電話によるいじめへの対処についてでありますが、本市の小中学校では、正しい携帯電話の利用の仕方や自分がされて嫌なことは他人にもしてはならないという人権尊重をベースとしたネットモラルについて、発達段階に応じた指導を行っているところであります。今後におきましても、携帯電話の利便性の裏に潜む危険性について保護者への啓発を図るなど、家庭や関係機関との連携を図りながら、いじめの防止に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　人権問題について、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　パチンコという表現を使ったのですが、パチンコがいいか悪いかは別にして、問題は、社会に出て目的を持たないで生きているそういう人たちもかなり最近はふえてきたというふうに言われているわけでありまして、そういう意味で、その志を持った人間が社会に育っていくという教育環境が必要ではないかと思います。そういう視点で人づくりを強化していただきたいということが一つ、お考えをもう一度お伺いしたいと思います。　それから、いじめの問題でございます。きょうはいじめに関する質問がかなりございました。大変参考になる意見交換があったと思います。そこで、先ほどきょうの午前中の教育長のお話も聞いておりました。2006年のいじめの実態約50件ほどあったという報告がされました。その中で現在は３件ぐらい継続をしていると、取り組んでいるというお話がございました。このいじめの問題は、そのいじめという形をとって表面化してこないというところに特徴があると思います。「おれはいじめられているんだ、先生」、こういうふうに言ってくれるならば一番これはわかりやすいわけでありますが、そう言えない、言ったら何されるかわからないというのがこのいじめの世界でありまして、別な形をとる。したがって、いじめというふうに、はっきりわかって、それがいじめだということで件数を掌握しているわけではないと思いますが、私のところなどにも相談に来ている事案もございます。いわゆる不登校という形が一つの形です。「学校に行きたくない」、「何で行きたくないのか」というふうに問い詰めますと言わないということになるわけです。「勉強が嫌なのか」と言うと、しばらく考えてから「そうだ」という答え方をする。いじめられているんだと決して言わない。先生にも言わない、家族にもなかなか言わない。しかし、これが同じ学年などで２人、３人、５人、10人というふうに不登校が広がっていくということになりますと、これは組織的に勉強が嫌いだという問題ではない背景がそこに秘めているわけでありまして、そこのところをどういうふうにつかむかということだと思いますが、そういう内容について掌握をしているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再質問にお答えいたします。　人づくりについてどのような展望を持っているのかについてお答えしたいと思います。　本市におきましては、どの子も思う存分学べる環境づくりを最重点施策にして、どの子も学校で登校途中夢のわくような、また学校に行って生活して学んでよかった実感が持てるような、一人ひとりへのきめ細かな指導を大切にし、また特に一人ひとりの体験学習等も重視しながら、その子の個性や伸長をしっかりと教師が見詰め、将来に夢の持てる自己実現、そして進路指導の実現に向かった支援を各学校で行っております。　次に、いじめ防止についてでございますが、やはりいじめは多様な要因が絡み合っており見えにくく、氷山の一角しか見えない部分は現実としてございます。やはり一番の基本的な認識としては、先ほどから繰り返して申し上げていますように、いじめは人権侵害であり、どの子も許すことができない。またもう一点は、どの子にも、どの学校にも起こり得る、この認識を持つことが家庭でも学校でも大事なことになってくると考えております。　その中で、やはりいじめを根幹から解決していくための基本的なものとして、やはりモグラたたき等ではなくて、子どもたちみずからが考え、話し合って、その中でいじめは許されることではないというところに行き着く、そういう解決の手だても自分たちで出せる場、そういうものを設定してあげながら自助努力の根をはらすことが、一番見えない、いじめを解決するポイントと考えております。　また、教師自身にとって一番大事なことは、やはり子どもとしっかりと同じ目線で向き合う、生徒に今まで以上に目を向けてほしいという指導を今後も学校に、教師に指導していきたいと考えております。また、大事なことは、いじめにおいては継続して観察を続ける、この部分が非常に大事だと思っております。もう一点は、学校ではやはり困った場合、その相談窓口、ここなんだよ、それを周知徹底することが非常に大事のように考えております。　また、やはりいじめは家庭との連携がなければ根本的な解決は見られません。我が子のことは親が一番見える、そういう親であってほしいと思います。やはり一番問題は、我が子だけは例外ではないか。え、うちの子が。そういう変化を見落としているそういう保護者への「うちの子に限って」。決してどの子にも起こり得るのですよという啓発を今後、行っていきたいと思います、家庭には。あと、やはりいじめを根本的になくすためには、家庭の中で、先日も申し上げましたように、自分の嫌なことは相手にするな、ひきょうな振る舞いはしてはいけない、そういう家訓というかルールのようなものをしっかりと家庭で子どもに身につけさせる、そういう部分によって本当に見えにくい、いじめの根本的な解決につながっていくと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　相談が来ているのですが、そのことについてここでやるつもりはございません。それは生身の子どもの問題でございますので後で相談いたしますが、学校と教育委員会とそれから教師と、そういう場もあるんだと、率直に話し合っておりますというお話が午前中にもあったと思います。問題はやはり現場のそういういじめの実態やそういう事案が、この学校にはほとんどいじめがないと、校長これうまくやっているなと。この学校は問題が多いと、校長何やってんだと。こういうふうになってしまうとこれはもう問題が上がってこないわけでありまして、現場で大変な実態を抱えている学校こそこれはもう校長も教員も必死になって対応していると思うので、そこを教育委員会がバックアップをしてとにかく一緒に対応しようと、こういう体制がどれだけとられていくかが一番私は大きな問題なのかなと。学校側も余り生徒が荒れている問題だとか何だかんだを教育委員会に上げるとこれいろいろ出てくるしなと、こういうことではやはり事態の解決にはつながっていかないと思いますので、現場と教育委員会が一体になって対応する。大変な学校ほど教育委員会がバックアップをする、こういう体制がぜひとも必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　再々質問にお答えいたします。　議員のおっしゃるとおりでございます。いじめへの教育委員会の支援体制についてでございますが、そのいじめの人数とかそういうものをイコール学校評価につなげる、そういう考えはございません。やはりこれからの教育委員会の支援体制としてのキーワードは、常に学校の視点で支援していく、風通しのいい連絡体制をつくる、そしてやはり連続でお互いに力をつけていくと、その３点に尽きると思います。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　次に、項目１、最先端の高齢者救急システムについて、当局の答弁を求めます。大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕 ◎大越則夫総務部長　ｔ－ＰＡ使用に向けた救急救命士の対応等についてでありますが、現在、傷病者の搬送先医療機関の決定については、まず自覚症状や身体的所見、脈拍や血圧などの観察を行い、その症状に合った適切な医療機関に迅速に搬送しております。また、脳梗塞や心筋梗塞と疑わしき患者につきましては、その症状に対処できる医療機関を選定し、救急現場からオンラインにより医療機関と患者の状態等の情報交換を行うなど、医師と連携をとりながら対応をしております。　次に、ｔ－ＰＡに対応する救急医療システム化についてでありますが、郡山地方メディカルコントロール協議会については、国からの救急業務の高度化についての通知を受け、平成15年度に設置されたところであります。この協議会は、救急救命士に対する指示体制及び救急隊員に対する指導、助言体制を初め、救急活動の事後検証や研修等に関する調整を行い、救命効果の向上を図ることを目的としております。その中で、ｔ－ＰＡにつきましては、新たに血栓療法として認可されたとのことであり、ｔ－ＰＡに対応した救急医療体制やシステム化等につきましては、検討課題であると考えております。なお、救急搬送体制や救急救命士の資質の向上につきましては、これらの動きに合わせ、郡山地方メディカルコントロール協議会の中で医療機関等との協力連携のもと、さらなる救命率の向上に向け対応していく考えであります。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　最先端の高齢者救急システムについて、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　このシステムにつきましては、この前テレビでやっておりましたが、国内では札幌市、それから岡山県倉敷市、ここで導入をされたそうでございます。その結果、脳梗塞で救済される患者が飛躍的に高まったと。いわゆる脳梗塞になっても、もう梗塞のない状態に戻れるという状況です。これは私もやられたなと思いました。それは、私の会派でも話し合うのですが、何か郡山市を売りに出すのには日本一が一つぐらい欲しいなという話題がよく会派の中で出ます。思い当たるようなものがなかなか出てこない、そういうときに、よくよく考えてみれば日本一といいますか、これ世界一があるわけでありまして、日本医師会の会長の坪井先生が世界の医師会の会長もやられた、それがこの郡山市出身の大人物でありますし、さらに郡山市には優秀な高度医療機関もたくさんございます。これをきちんとシステム化をして日本中から注目を浴びる、こういう体制づくりが急務かと思っております。ぜひ一日も早くこの体制をつくり上げて、これはやがて方々の自治体でこの体制づくりが進むと思いますが、先駆けて郡山市が取り組まれるようにお願いを申し上げたいと思います。もう一度ご回答をお願いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。大越総務部長。　　　　〔大越則夫総務部長　登壇〕 ◎大越則夫総務部長　再質問にお答えいたします。　ｔ－ＰＡにつきましては、大変効果が期待される新薬とのことでございます。さらに救急体制の整備がされ、その効果が高まることは望ましいことであると思われます。導入している自治体、倉敷市ということでございますが、倉敷市につきましては、あくまでも薬の投薬は病院で行いますが、その搬送過程におきまして、いわゆる判定表を用いながら速やかに指定の救急病院に搬送するようなシステムが構築されるということで聞いております。いずれにいたしましても、導入先の先進地の事例等の調査研究も必要になってまいりますが、医師会初め医療機関等のご協力も当然必要になってまいりますので、三者一体となりましたメディカルコントロール協議会の中で十分検討されるものであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　次に、項目２、障がい者自立支援について、当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　初めに、小規模作業所の平成17年度の箇所数と補助金合計額についてでありますが、補助対象施設は37カ所で、補助金の合計金額は２億1,590万8,000円であります。　次に、平成19年度末までの新体系移行予定と問題点についてでありますが、本年度に移行を予定しておりました小規模作業所は、就労継続支援Ｂ型事業所に８カ所、生活介護事業所に１カ所、すべて移行しており、制度開始からの移行数は合計15カ所となっております。また、移行の問題点については、国の特別対策事業の補助金等により施設整備について円滑な移行が図られておりますが、現時点では２カ所について人員基準が満たせないために移行が困難な状況にあります。　次に、平成20年度末までの移行想定と地域バランスについてでありますが、平成20年度の移行は14カ所を予定しており、制度開始からの移行数は合計29カ所となります。また、小規模作業所は障がい者の家族が中心になって設立した民間の施設であり、ほとんどの作業所が交通の利便性がよい市街地に設置されている状況にあります。　次に、新体系移行後の補助金減少額と減少率についてでありますが、減少額は約１億8,200万円であり、減少率は84.5％と見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　障がい者自立支援について、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　小規模作業所の来年度まで含めた３年間の見通しについてお話をいただきましたが、かなりの数がいわゆる新しい体系に移行いたします。新しい体系になりますと、これはお金は今まで市からいただいていたのですが、今度は国から来るということで市の方は随分これは作業所に対する補助が軽減をされるということになりますが、この軽減された補助金は、その額相当分はどういうふうになるのかお考えをお尋ねしたいと思います。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　小規模作業所が新体系に移行することによってそれまで市の単独分の補助金が減少するということになりますが、新体系に移行することによって新体系での市の負担分もございます。また、その状況の中、サービスの利用者も増加し、また新体系のサービス事業所も増加してくると、そういう状況もございます。これら状況を見ながら、この財政の状況については勘案して、今後その状況の中で検討すべきものであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　時間がありませんので簡単に質問します。　結果的にかなり市の補助金は減額になります。市の補助金が減ってよかったと一概にならないように、新たな国の体系の中で市の負担分も出てまいりますが、それはごく少額であるはずでありますので、別の方面でさらに支援ができるようにひとつお願いを申し上げたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　再々質問にお答えいたします。　補助金の減少、また先ほど障がい者の自立支援制度での市の負担金の関係をお話ししましたが、さらに地域で生活する中での障がい者の福祉施設、また、子育て支援に対するもろもろの状況の中での施策の推進、また介護問題、また、もろもろの状況がございます。そのような中で福祉施策全体の中で、また、障がい者の施策の推進にそれらの財源につきましてはその状況の中で活用しながら推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　次に、項目３、子育て支援対策について、当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　認定こども園制度についてでありますが、認定こども園は就学前の教育・保育に対するニーズが多様化していることから、これらを一体的に提供する施設として設置されたものであります。そのため、就学前の子どものこれからの新たな選択肢の一つとして活用される施設であると考えております。　次に、児童１人当たりの市の負担額についてでありますが、運営形態が異なり一概には比較できませんが、平成18年度の民間認可保育所児童１人当たりに対する市の負担額は、保育に要するすべての経費から国庫補助金や保育料を差し引くと、年額約40万1,000円であります。一方、私立保育園連絡協議会に加入する認可外保育施設に対しては、市の運営費補助として児童１人当たり年額約２万6,000円を助成しております。　次に、保護者の負担額についてでありますが、民間認可保育所は、保護者の所得に応じ決定されますが、低所得者対策として保育料を軽減していることから、平均すると年額約25万円であります。また、認可外保育施設の場合は、利用者の利用形態などにより決定されることから、平均すると年額約41万円となっております。　次に、認可外保育施設への助成についてでありますが、本市では平成５年度から運営費の助成を行っており、さらに保育環境の整備と保護者の負担軽減を図る上から、これまで施設割額や児童割額の増額、延長保育加算の新設など、補助金の増額を図ってまいりました。今後も運営状況等を勘案しながら、支援について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　木村教育長。　　　　〔木村孝雄教育長　登壇〕 ◎木村孝雄教育長　幼稚園、保育所にとらわれない幼児教育施策の充実についてでありますが、本市では幼児期の教育の重要性にかんがみ、幼稚園、保育所、在宅の幼児を含めた全市的な幼児教育の支援並びに子育て支援の充実を図るために、総合教育支援センター内に幼児教育支援センターを設置しているところであります。当センターにおいては、幼児の心身の発達段階に応じた相談、子育てに関する情報提供、家庭教育力向上のためのセミナー、幼稚園教諭・保育士の合同研修会等の事業を展開し、幼稚園、保育所にとらわれない総合的な子育て支援体制の構築を図ってまいりました。また、現在、子育て支援の拠点となる、本市独自の子育て支援総合施設の整備を進めているところであり、福祉・教育の枠を超えた、どの子も生き生きと輝くことのできる子どもの育成を目指し、幼児教育の推進、充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　子育て支援対策について、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　認可外、それから認可保育所の負担の違いなどを今、報告いただきました。問題は、これから少子化時代でございますので、できるだけ子どもを産んでいただく、そして育てやすい環境をどうつくるかということが課題になってくるわけでありまして、やむを得ず認可外保育所に行っているという方も随分いるわけでございます。郡山市の子どもは郡山のダイヤの原石だと思って、これはどこに通おうと、とにかく立派に育ってもらいたいという意味合いを込めて、ひとつきょうは何をどうしろということではありませんが、この差を埋めるようにお願いを申し上げたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　認可外保育所につきましては、我が市の保育サービスを担っていただくと、そういうような状況があります。このような中でこれまでも補助金の増額を図ってまいりましたが、今後につきましても認可外保育所の状況を勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○宗像好雄議長　この際、時間の延長を行います。　次に、項目４、市の施設運営について、当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　初めに、市中央図書館前駐車場問題についてのうち、図書館前駐車場の立体化についてでありますが、図書館前駐車場には115台の駐車が可能であり、さらに旧市民会館跡地駐車場を合わせると319台の駐車台数となっております。麓山地区における各施設の行事等が重なった場合には満車となりますが、通常時は駐車可能な状況でありますので、現在のところ立体化については考えておりません。　次に、文化センター利用者への駐車場利用規制と公共交通利用への誘導責任についてでありますが、麓山地区公共施設利用者駐車場は、市民文化センターを含む麓山地区公共施設利用者のための駐車場であり、市民文化センター利用者のみの利用規制は考えておりません。また、市民文化センターの利用者に対しては、窓口やホームページ等において公共交通機関の利用を案内するとともに、要望に応じ駐車場マップを配布するなどしております。さらに、事業の主催者には、ポスターやチラシ等に駐車場がないことと公共交通機関の利用を呼びかける内容を必ず記載するよう依頼しているところであります。今後も引き続き公共交通機関の利用を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、中央公民館運営についてのうち、使用条例等の変更についてでありますが、公民館使用にかかわる条例等の変更は行っておりません。なお、これまで各種講座修了者で構成する育成クラブに対しては、運用により学習会場の優先予約等を行ってきたところでありますが、現在、育成クラブ数の増加に伴い、他の団体の利用機会が制限される等の状況が生じていることから、平成20年４月１日以降の利用について、申し込み予約等運用の見直しを図ったところであります。　次に、通年開催の年間利用の確保についてでありますが、現在、中央公民館を利用する団体は、使用日の６カ月前から使用日ごとに仮予約の申し込みを行っております。しかしながら、利用団体の数が多く、また利用機会の公平性の確保も求められていることから、あらかじめ年間を通して学習会場を確保することは困難な状況にあります。なお、使用の申し込みについては、窓口のほか、電話での受付も行っているところであります。　次に、第３日曜日の休館についてでありますが、休館日は毎月第３日曜日の１日のみとし運用してまいりましたので、市民の皆様には定着しているところであります。また、月１回の休館日には、全館定期清掃等の施設管理業務を行っておりますので、現在の休館日を今後も続けてまいりたいと考えております。　次に、障がい者団体、障がい者支援団体が主催する支援行事等に係る体育施設の使用料の免除についてでありますが、使用料の免除につきましては、申請書や開催要項等により障がい者が過半数であることを確認し、免除対象としております。なお、手続に関しましては、障がい者手帳等の確認について、できる限り煩雑とならないよう対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　伊藤都市開発部長。　　　　〔伊藤博文都市開発部長　登壇〕 ◎伊藤博文都市開発部長　21世紀記念公園側への駐車場設置についてでありますが、当公園は主に徒歩圏内に居住する方々の利用に供することを目的とする地区公園として国の補助採択を受け整備し、防災公園としても位置づけをしております。このことから、身障者用駐車場につきましては４台分を確保してございますが、一般利用者の駐車につきましては、麓山地区公共施設利用者駐車場の利用をお願いしているところであります。なお、道路横断時の安全確保のため、公安委員会と協議をしながら開園時にあわせ横断歩道を設置しております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　栗城保健福祉部長。　　　　〔栗城平喜保健福祉部長　登壇〕 ◎栗城平喜保健福祉部長　総合福祉センターの利用申請についてでありますが、本市では総合福祉センターの利用申請審査基準において、利用２カ月前から申請できることとしておりますが、現在、利用者の利便性を考慮して、指定管理者である郡山市社会福祉事業団との協議の上、弾力的に３カ月前から受け付けているところであります。今後におきましても、福祉団体が利用しやすい福祉施設のあり方について指定管理者と協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　市の施設運営について、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　それぞれ課題ごとにやりたいのでありますが、時間がございませんので。問題は、枠に合わせて人をつくっていくのではなくて、人に合わせて枠をつくるということだと思います。例えば、もう10年間も続けてきた英語の講座があります。これは年間通じて毎月第何週と第何週の何曜日何時からと、こういうことでビラやポスターをつくって生徒募集するわけです。これが今度はもうそういうことはできなくなるということなのです。年間24回開催してきた講座、これ１回ごとに半年前に並んでとらなくてはならない。とれない場合もあるということなので、もうそういう募集の仕方はできなくなる。実質これはもうそういう講座はつぶれるということになるわけでありますが、一つ一つ言ったらきりがないのでありますが、そういう弾力幅について、ぜひ、これは考えるべきだと思います。そういう市民の要望に合わせて枠をつくっていくというふうに、ぜひ、お願いをしたいと思いますが、回答をもう一度、お願いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　再質問にお答えいたします。　運用の見直しということで申し込みの手続等の改正と申しますか、改めさせていただきまして、来年の４月１日から利用できる日ということで本年10月１日からそのような申し込みの仕方に変わったわけでございます。　これまで生涯学習を推進してまいりまして、その成果として学びの場を公民館の方に求めるという、そういった市民の方々がふえてきているということは事実でございます。また、公民館で活動する団体の数もふえてきております。なかなか希望どおりに学習の会場を確保するということが難しくなってまいりました。昨年、公民館運営審議会で、公民館育成クラブということで公民館の事業がかかわって育ってきましたクラブ、古いものはもう二十何年、三十何年という実績がございますけれども、そのクラブの数が73という形で数が多くなってきたと。それと、公民館を使用したいという形で登録している団体も400を超えているという中で、その公民館運営審議会の意見として、やはり一般の利用団体から施設の予約がとりづらいと、いつ申し込みをしても特定の曜日であるとか、あるいは特定の時間帯がなかなか予約がとれないといったような声も聞かれるので、そういった形で公民館利用の機会のやはり公平性を確保する必要があるのではないかと、見直しをする必要があるのではないかというようなことを受けまして、今回、来年４月からの使用についてはこの10月からそのような形で申し込みの手続等を変更させていただいたということでございます。地方自治の原則から、地方自治への人づくりといった公民館が担っております事業もございますものですから、広くやはりそういった利用の機会の確保を図るという観点から今回の運用の見直しをさせていただいたわけでございます。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　次に、項目６、富久山スポーツ広場について、当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　富久山スポーツ広場についてでありますが、現在、地元の皆様との懇談会等を開催するなど、整備に向けて連携を図っているところであります。今後も地元関係者等のご協力をいただきながら、スポーツ広場の実現に向け調査検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　富久山スポーツ広場について、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　６月定例会の質問の際に、市の方は２カ所ほど調査をしたというお話をいただきました。ただいまの回答では関係者とさらに協議をしながらという話でございますが、関係者の一番のこの地権者の方は、もう責任持ってまとめるから、市議会議員に富久山町から５人も出ているのだから何とかしろと、こういう話でございます。もう、そういう雰囲気ができておりますので、再度答弁をお願いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　再質問にお答えいたします。　地元の方からご提案のありました候補地ということで、現地を調査するといったこともさせていただきました。また、市の方が考えられる、予定してもいいのではないかというような候補地につきましても一応現場の方も見てきております。地元の町内会の関係者、連合会の関係者の皆様方が意見を出したいと、出すという機会がございまして懇談会を10月に持ったわけでございますけれども、今後もそういった協議あるいはテーブルを一にするようなそういった機会を重ねながら、もろもろの条件、整備に向かっての条件等について、いろいろ検討をしていきたいというような、そういったところのレールはだんだんと敷かれてきたのではないかなと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　次に、項目７、八山田地域公民館建設について、当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　八山田地域公民館建設についてでありますが、地域公民館の設置につきましては、公民館の配置基準及び整備方針に基づき、小学校児童数500人以上の小学校区に設置することとし、整備を図ってきたところであります。行健第二小学校区は、現在のところこの配置基準を満たしておりませんので、今後の児童数の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　八山田地域公民館建設について、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。　　　　〔３番　遠藤義裕議員　登台〕 ◆遠藤義裕議員　子ども数が500人という、これは前々からお聞きをしている基準であります。もうちょっとのところにこれは来ているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、八山田には公民館建設促進委員会が発足いたしました。いつでも対応できる体制に地元の方はなっておりますので、市の方もぜひそういう方向で検討を開始されるように、再度お伺いいたします。 ○宗像好雄議長　当局の答弁を求めます。新田教育部長。　　　　〔新田義晴教育部長　登壇〕 ◎新田義晴教育部長　再質問にお答えいたします。　地元の動きということで、そのような声が届いております。そういった状況も踏まえまして、今後の状況の推移を見きわめながら検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○宗像好雄議長　遠藤義裕議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　遠藤義裕議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○宗像好雄議長　以上で遠藤義裕議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時０６分　散会...